2　職員の勤務時間は、午前8時30分から午後零時まで及び午後1時から午後5時15分までとする。ただし、特別の勤務に従事する職員の勤務時間は、企業長が別に定める。

3　日曜日及び土曜日は、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。以下同じ。)とし、前2項の勤務時間は、月曜日から金曜日までの5日間において、企業長がその割振りを行うものとする。また、前2項にかかわらず、業務の都合等によりやむを得ない場合には、所定の始業時刻及び終業時刻の範囲内で、職員の勤務時間及び休憩時間を振り替えることができる。

4　企業長は、職員に前項の規定による週休日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、企業長が別に定めるところにより、同項の規定により勤務時間が割り振られた日(以下「勤務日」という。)のうち勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする4週間前の日から当該勤務することを命ずる必要がある日を起算日とする8週間後の日までの期間内にある勤務日を週休日に変更して、当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間(4時間の勤務時間をいう。以下この条において同じ。)を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

5　前項の規定により割り振ることをやめることとなる半日勤務時間は、前項に規定する期間内にある勤務日のうち、勤務日の勤務時間の始まる時刻から連続し、又は勤務時間の終わる時刻まで連続する勤務時間とする。

6　企業長は、特別の勤務に従事する職員の週休日の振替(第4項の規定により、勤務日を週休日に変更し、当該勤務日に割り振られた勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)又は半日勤務時間の割振り変更(同項の規定により、勤務日の勤務時間のうち半日勤務時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該半日勤務時間を同項の勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることをいう。以下この項において同じ。)を行う場合には、週休日の振替又は半日勤務時間の割振り変更を行った後において、週休日が毎4週間につき8日以上となるようにし、かつ、正規の勤務時間を割り振られた日が引き続き24日を超えないようにするものとする。

2　職員は、前項の規定による請求をする場合において、深夜における勤務の制限を請求する一の期間(6月以内の期間に限る。第6項において「深夜勤務制限期間」という。)について、その初日(以下「深夜勤務制限開始日」という。)及び末日(第6項において「深夜勤務制限終了日」という。)とする日を明らかにして、深夜勤務制限開始日の1月前までに様式第1号により請求を行うものとする。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、業務の正常な運営を妨げるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。当該通知後において、業務の正常な運営の妨げとなる日があることが明らかになった場合にあっては、企業長は、当該日の前日までに、当該請求をした職員に対しその旨を通知しなければならない。

4　企業長は、第1項の規定による請求に係る事由について確認する必要があると認めるときは、当該請求をした職員に対して証明書類の提出を求めることができる。

5　第1項の規定による請求がされた後深夜勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

6　深夜勤務制限開始日以後深夜勤務制限終了日とされた日の前日までに、前項各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、第1項の規定による請求は、当該事由が生じた日を深夜勤務制限期間の末日とする請求であったものとみなす。

7　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第5項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第1号の2により企業長に届け出なければならない。

8　第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条(同条第1項並びに第5項第4号及び第5号を除く。)の規定は、前項に規定する職員について準用する。この場合において、同条第2項中「前項」とあるのは「次条第1項」と、同条第3項及び第4項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同条第5項中「第1項」とあるのは「次条第1項」と、同項第1号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同項第3号中「子」とあるのは「要介護者」と読み替えるものとする。

2　職員は、前項の規定による請求をする場合において、時間外勤務の制限を請求する一の期間について、その初日(以下「時間外勤務制限開始日」という。)及び期間(1年又は1年に満たない月を単位とする期間に限る。)を明らかにして、時間外勤務制限開始日の前日までに様式第1号の3により請求を行うものとする。この場合において、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第61条第23項の規定による請求に係る期間と前項の規定による請求に係る期間とが重複しないようにしなければならない。

3　第1項の規定による請求があった場合においては、企業長は、同項に規定する措置を講ずることが著しく困難であるかどうかについて、速やかに当該請求をした職員に対し通知しなければならない。

4　企業長は、第1項の規定による請求が、当該請求があった日の翌日から起算して1週間を経過する日(以下「1週間経過日」という。)前の日を時間外勤務制限開始日とする請求であった場合で、同項に規定する措置を講ずるために必要があると認めるときは、当該時間外勤務制限開始日から一週間経過日までの間のいずれかの日に時間外勤務制限開始日を変更することができる。

5　企業長は、前項の規定により時間外勤務制限開始日を変更した場合においては、当該請求をした職員に対して当該変更前の時間外勤務制限開始日の前日までに当該変更後の時間外勤務制限開始日を通知しなければならない。

6　第5条の2第4項の規定は、第1項の規定による請求について準用する。

7　第1項の規定による請求がされた後時間外勤務制限開始日とされた日の前日までに、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、当該請求はされなかったものとみなす。

8　時間外勤務制限開始日から起算して第1項の規定による請求に係る期間を経過する日の前日までの間に、次の各号に掲げるいずれかの事由が生じた場合には、同項の規定による請求は、時間外勤務制限開始日から当該事由が生じた日までの期間についての請求であったものとみなす。

9　前2項の場合において、職員は、遅滞なく、第7項各号に掲げる事由が生じた旨を様式第1号の4により企業長に届け出なければならない。

10　第4条の4第4項の規定は、前項の届出について準用する。

2　前条(第1項、第7項第4号及び第8項第2号を除く。)の規定は、前項に規定する職員について準用する。この場合において、同条第2項中「様式第1号の3」とあるのは「様式第1号の5」と、「第61条第23項」とあるのは「第61条第24項において準用する同条第23項」と、同条第3項中「措置を講ずることが著しく困難である」とあるのは「業務の正常な運営を妨げる」と、同条第4項中「措置を講ずる」とあるのは「業務の正常な運営を行う」と、同条第7項第1号及び第3号中「子」とあるのは「要介護者」と、同項第2号中「子が離縁又は養子縁組の取消しにより当該請求をした職員の子でなくなった」とあるのは「要介護者と当該請求をした職員との親族関係が消滅した」と、同条第9項中「様式第1号の4」とあるのは「様式第1号の6」と読み替えるものとする。

2　前項の休憩時間は、勤務時間に含まれない。

3　特別の勤務に従事する職員の休憩時間については、企業長が別に定めることができる。

4　休憩時間は、1日の勤務時間が6時間を超える場合においては45分、8時間を超える場合においては1時間の休憩時間を所定の勤務時間の途中に置かなければならない。

2　当直の勤務時間は、宿直にあっては、平日の退庁時刻に相当する時刻から翌日の平日における登庁時刻に相当する時刻まで、日直にあっては、平日の登庁時刻に相当する時刻から平日の退庁時刻に相当する時刻までとする。ただし、勤務時間経過後であっても、引継ぎを終わらない間は、なお当直を継続しなければならない。

3　前2項に掲げるもののほか、当直に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

2　前項の休日とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(次条第1項において「祝日法による休日」という。)並びに1月2日、1月3日及び12月29日から12月31日までの日(次条第1項において「年末年始の休日」という。)をいう。

2　前項の規定により代休日を指定された職員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、正規の勤務時間においても勤務することを要しない。

3　企業長は、職員があらかじめ代休日の指定を希望しない旨申し出た場合には、代休日を指定しないものとする。

2　所属長は、前項の規定により職員に勤務することを命ずる場合には、職員の健康及び福祉を害さないように考慮し、必要やむを得ない限度において命じなければならない。

3　休日又は時間外に勤務を命ぜられた職員が病気その他やむを得ない理由により命令に従うことができないときは、速やかに所属長にその旨を届け出なければならない。

2　前項の休暇は、職員の請求する時季に与える。ただし、請求された時季に与えることが事務の正常な運営を妨げるときは、他の時季に与えることができる。

3　第1項の休暇は、日、半日又は時間を単位とする。

4　半日を単位とする年次休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間15分の範囲内とする。

5　時間を単位とする休暇を日に換算する場合は、8時間をもって1日とする。

6　職員は、年次休暇を受けようとするときは、その前日までに年次休暇届出簿(様式第1号の7)により所属長にその旨を届け出なければならない。

7　第1項の年次休暇が10日以上与えられた職員に対しては、第2項の規定にかかわらず、付与日から1年以内に、当該職員の有する年次休暇日数のうち5日について、所属長が職員の意見を聴取し、その意見を尊重した上であらかじめ時季を指定して取得させる。ただし、職員本人が時季を指定して取得した日数については5日から控除するものとする。

2　前項の規定により、前年から繰り越された年次休暇を有する職員のその年における年次休暇は、前年から繰り越された年次休暇、当該年次の年次休暇の順に請求するものとする。

2　職員は、病気休暇を受けようとするときは、病気休暇申請書(様式第2号)に医師の証明書等を添付して承認を受けなければならない。ただし、週休日を除き引き続き6日を超えない病気休暇を受けようとする場合は、企業長が承認に当たり必要と認めた場合を除き、医師の証明書等の添付を省略することができる。

3　病気休暇を受けた場合において当該病気又は負傷が治ゆし、出勤が可能となったときは、出勤届(様式第3号)に医師の証明書等を添付して届け出なければならない。ただし、前項ただし書の規定により医師の証明書等の添付を省略して病気休暇の承認を受けた場合には、企業長が別に定める場合を除き、医師の証明書等の添付を省略し、口頭によりその旨を届け出ることができる。

2　前項の規定にかかわらず、企業長は、臨時的任用職員の特別休暇を、別に定めることができる。

3　職員は、特別休暇を受けようとするときは、特別休暇申請書(様式第4号)により承認を受けなければならない。

2　介護休暇の期間は、企業長が、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この条及び次条第1項において「指定期間」という。)において必要と認められる期間とする。

3　介護休暇の単位は、一日又は一時間とする。

4　1時間を単位とする介護休暇は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した4時間(当該介護休暇と要介護者を異にする介護時間(第14条の3第1項に規定する介護時間をいう。)の承認を受けて勤務しない時間がある日については、当該4時間から当該介護時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間とする。

5　指定期間の指定を希望する職員は、介護休暇指定期間申出書(様式第4号の2)により、企業長に対し申し出なければならない。

6　企業長は、前項の規定による申出があった場合には、当該申出による期間の初日から末日までの期間(第9項において「申出の期間」という。)を指定期間として指定するものとする。

7　職員は、現に指定されている指定期間を延長し、又は短縮して指定することを申し出ることができる。この場合においては、改めて指定期間として指定することを希望する期間の末日を企業長に対し申し出なければならない。

8　企業長は、職員から前項の規定による指定期間の延長又は短縮の指定の申出があった場合には、現に指定されている指定期間の初日から当該申出に係る末日までの期間の指定期間を指定するものとする。

9　第6項又は前項の規定にかかわらず、企業長は、それぞれ、申出の期間又は現に指定されている指定期間の末日の翌日から第7項の規定による指定期間の延長の指定の申出があった場合の当該申出に係る末日までの期間(以下この項において「延長申出の期間」という。)の全期間にわたり企業長が定めるところにより介護休暇を承認することができないことが明らかである場合は、当該期間を指定期間として指定しないものとし、申出の期間又は延長申出の期間中の一部の日が企業長の定めるところにより介護休暇を承認することができないことが明らかな日である場合は、これらの期間から当該日を除いた期間について指定期間を指定するものとする。

10　職員は、介護休暇を受けようとするときは、指定期間の指定後において、介護休暇承認申請書(様式第4号の3)により承認を受けなければならない。

11　企業長は、指定期間の指定の申出及び介護休暇の申請の申請について、特にその事由を確認する必要があると認めるときは、当該申出及び申請をした職員に対して、証明書等の提出を求めることができる。

12　職員は、指定期間が満了したとき又は指定期間の中途で介護休暇を受ける必要がなくなったときは、その旨を届け出なければならない。

2　介護時間の時間は、前項に規定する期間内において1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　介護時間の単位は、30分とする。

4　介護時間は、1日を通じ、始業の時刻から連続し、又は終業の時刻まで連続した2時間(第20条の2第1項に規定する部分休業若しくは第14条の4に規定する子育て支援時間又は第14条第1項第10号に規定する特別休暇(以下「育児時間」という。)の承認を受けて勤務しない時間がある日については、2時間から当該部分休業若しくは子育て支援時間又は育児時間の承認を受けて勤務しない時間を減じた時間)を超えない範囲内の時間で企業長が承認を与えた場合における休暇とする。

5　職員は、介護時間を受けようとするときは、介護時間承認申請書(様式第4号の4)により、承認を受けなければならない。

6　前条第11項の規定は、介護時間について準用する。

7　職員は、介護時間の期間が満了したとき又は当該期間の中途で介護時間を受ける必要がなくなったときは、その旨を届け出なければならない。

2　子育て支援時間の時間は、1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間とする。

3　子育て支援時間の承認は、正規の勤務時間の始め又は終わりにおいて、30分を単位として行うものとする。

4　育児時間又は介護時間を承認されている職員に対する子育て支援時間の承認については、1日につき2時間から当該育児時間及び介護時間を承認されている時間を減じた時間を超えない範囲内で行うものとする。

5　職員は、子育て支援時間を受けようとするときは、子育て支援時間承認申請書(様式第4号の5)により、承認を受けなければならない。

6　第14条の2第11項及び前条第7項の規定は、子育て支援時間について準用する。

7　子育て支援時間の承認は、当該子育て支援時間の承認を受けている職員が産前産後休暇(第14条第1項第8号に規定する特別休暇をいう。)の始期に達し、若しくは出産した場合、休職若しくは停職の処分を受けた場合又は当該承認に係る子が死亡し、若しくは当該職員の子でなくなった場合には、その効力を失う。

8　企業長は、子育て支援時間の承認を受けている職員について、次の各号のいずれかに該当する場合は、当該承認を取り消すものとする。

2　職員は、退庁時刻には、特に上司の命令がない限り速やかに退庁するものとし、私用、不急の用務のために居残ってはならない。

3　職員は、休日又は正規の勤務時間以外の時間に勤務することを命ぜられて登庁し、又は退庁するときは、正規の勤務時間の勤務として勤務している職員又は当直員(第42条において「当直員等」という。)に届け出なければならない。

2　用務のため執務の場所を離れ、又は外出しようとするときは、あらかじめ用件、行先及び所要予定時間を上司に届け出て承認を得なければならない。

2　育児休業、部分休業及び育児短時間勤務に関し必要な事項については、岡山県の職員の育児休業等に関する条例(平成4年岡山県条例第3号。以下「育児休業条例」という。)及び職員の育児休業等に関する規則(平成4年岡山県人事委員会規則第6号)の規定を準用する。この場合において育児休業条例中「職員の勤務時間、休日及び休暇に関する条例(昭和26年岡山県条例第58号)第6条」とあるのは、「岡山県広域水道企業団職員就業規程(昭和59年岡山県吉井川広域水道企業団企業管理規程第2号)第10条」と、「岡山県職員給与条例(昭和26年岡山県条例第18号)第14条」とあるのは、「岡山県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例(昭和59年岡山県吉井川広域水道企業団条例第7号)第20条」と、「岡山県職員給与条例第18条」とあるのは、「岡山県広域水道企業団職員の給与に関する規程(昭和63年岡山県吉井川広域水道企業団企業管理規程第2号)第5条」と読み替えるものとする。

2　職員は、岡山県広域水道企業団職員の職務に専念する義務の特例に関する条例第2条の規定により、職務に専念する義務の免除を受けようとするときは、職務専念義務免除申請書(様式第6号)を提出して承認を受けなければならない。

2　法令による証人、鑑定人等となり職務上の秘密に属する事項を発表する場合においては、企業長の許可を受けなければならない。

3　職員は、前項の許可を受けて発表したときは、陳述又は供述した内容を速やかに文書で報告しなければならない。

2　職員は、前項の許可を受けようとするときは、営利企業等の従事許可申請書(様式第7号)を提出して許可を受けなければならない。

2　証明書は他人に貸与し、又は譲渡してはならない。

3　証明書の有効期間は、発行の日から3年間とする。ただし、総務課長が必要と認めたときは、その期間を短縮することができる。

4　職員は、証明書を必要とするとき、証明書を損傷し、若しくは亡失したとき又は記載事項に異動があったときは、身分証明書(再交付・書換え)申請書(様式第9号)により証明書の交付、再交付又は書換えを受けることができる。

5　証明書の有効期間を経過したとき又は退職等により職員でなくなったときは、速やかに証明書を返納しなければならない。

2　前条第2項、第4項及び第5項の規定は、職員記章について準用する。

2　第28条第2項、第4項及び第5項の規定は、名札について準用する。

2　職員は、氏名、住所若しくは学歴に異動を生じ、又は資格、免許を取得したときは、速やかに履歴事項変更届(様式第11号)を提出しなければならない。

2　病気その他の理由により、前項の期間内に赴任することができないときは、その旨を所属長に届け出て承認を得なければならない。

2　所属長は、職員を出張させようとするときは、前日までに所要の手続きをしなければならない。ただし、急を要する場合はこの限りでない。

2　職員は、出張、休暇その他の理由により不在となるときは、担任事務の処理について必要な事項を上司に届け出、又は関係職員に引き継ぎ、事務処理に遅滞を生じないようにしなければならない。

2　総括安全衛生推進者は、労働安全衛生規則(昭和47年労働省令第32号)第6条に規定する職務を行うほか関係職員と協力して、危害の防止その他安全の確保に努めなければならない。

2　火気取締責任者は、上司の命を受け次に掲げる事務を処理する。

2　職員は、前項の目的を達成するため、総括安全衛生推進者、火気取締責任者の指示に従わなければならない。

2　金庫その他の貴重品で退庁後当直員等の管守を要すると認められるものは、当直員等に引き継がなければならない。

2　高齢者部分休業の承認は、当該職員の1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内で、企業長が定める時間を単位として行うものとする。

3　高齢者部分休業の承認は、高齢者部分休業をしている職員が休職又は停職の処分を受けた場合には、その効力を失う。

2　前条本文の規定は、休業時間の延長の申請について準用する。

2　法第22条の2第1項第1号に規定する会計年度任用職員については、第20条の3、第27条、第28条、第29条、第31条及び第50条から第53条までの規定は適用しない。

この規程は、公布の日から施行する。

1　この規程は、昭和63年4月17日から施行する。

2　4週6休制の試行のための職員の職務に専念する義務の特例に関する規程(昭和62年1月5日岡山県吉井川広域水道企業団企業管理規程第1号)は、廃止する。

この規程は、平成元年4月2日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第16条の改正規定は、平成3年12月31日から適用し、第13条及び第14条の改正規定は、平成4年1月1日から適用する。

この規程は、平成4年12月1日から施行し、第4条、第5条、第6条、第7条及び第8条の改正規定は、平成4年12月5日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成7年4月1日から施行する。ただし、第14条第1項第21号の改正規定中「3日」を「4日」に改める部分は、公布の日から施行する。

この規程は、平成9年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年1月1日から施行する。

この規程は、平成10年4月1日から施行する。

この規程は、平成11年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年1月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年1月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成17年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年1月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年8月31日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年5月21日から施行する。

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

この規程は、平成26年1月1日から施行する。

この規程は、平成27年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年1月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、平成31年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和3年1月1日から施行する。

この規程は、令和3年4月1日から施行する。

この規程は、令和4年10月1日から施行する。

1　この規程は、令和5年4月1日から施行する。

2　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第7条第1項から第4項の規定により採用された職員は、岡山県広域水道企業団職員就業規程に規定する定年前再任用短時間勤務職員とみなす。

この規程は、令和6年4月1日から施行する。