(趣旨)

第1条　この規則は、岡山県広域水道企業団議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(昭和60年岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号。以下「条例」という。)第3条、第5条第9項、第6条の2第1項、第6条の3第1項、第9条ただし書、第12条の2第1項、第17条、第21条第9項、第25条第1項、第26条、附則第3条及び附則第4条第1項から第3項までの規定に基づき、認定委員会及び審査会の組織及び運営、補償の手続その他条例の実施に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で「災害」、「補償」、「職員」、「通勤」、「実施機関」、「認定委員会」、「補償基礎額」、「福祉事業」、又は「審査会」とは、それぞれ条例第1条、第2条、第3条第1項、第4条第1項、第5条第1項、第6条、第19条又は第21条第1項に規定する災害、補償、職員、通勤、実施機関、認定委員会、補償基礎額、事業又は審査会をいう。

(就業の場所から勤務場所への移動等)

第3条　条例第3条第1項第2号の企業長が別に定める就業の場所から勤務場所への移動は、次に掲げる移動とする。

(日常生活上必要な行為)

第4条　条例第3条第2項ただし書の日常生活上必要な行為であって企業長が別に定めるものは、次に掲げる行為とする。

(災害の報告)

第5条　実施機関は、その所管する職員について、公務又は通勤により生じたとみられる災害が発生したときは、その指定する者に、職員災害報告書により、速やかに報告させなければならない。負傷し、若しくは疾病にかかった職員又は死亡した職員の遺族(次条第2項において「被災職員等」という。)からその災害が公務又は通勤により生じた旨の申出があったときも、同様とする。

(認定及び通知)

第6条　実施機関は、前条の規定による報告を受けたときは、認定委員会の意見を聴いてその災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務により生じたものであると認定したときは公務災害認定通知書、通勤により生じたものであると認定したときは通勤災害認定通知書により、速やかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

(認定委員会の招集等)

第7条　認定委員会は、委員長が招集する。

(補償基礎額の最低限度額及び最高限度額)

第8条　条例第6条の2第1項に規定する企業長が定める額は、法第2条第11項に規定する総務大臣が定める額に相当する額とする。

第9条　条例第6条の3第1項に規定する企業長が定める額は、法第2条第13項に規定する総務大臣が定める額に相当する額とする。

(療養の方法)

第10条　療養補償たる療養は、企業長の指定する病院若しくは診療所若しくは薬局(以下「指定医療機関」という。)又は企業長の指定する訪問看護事業者(居宅を訪問することによる療養上の世話又は必要な診療の補助の事業を行う者をいう。)(第15条において「指定訪問看護事業者」という。)において行う。

(給与その他の収入の一部を受けない場合における休業補償)

第11条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため、勤務その他の業務の全部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が、補償基礎額の100分の60に相当する額に満たないときは当該満たない額に相当する額、勤務その他の業務の一部について従事することができない場合において職員の受ける給与その他の収入の額が補償基礎額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、条例第6条の3第1項の規定により企業長が最高限度額として定める額(以下この条において「最高限度額」という。)を補償基礎額とすることとされている場合にあっては、同項の規定の適用がないものとした場合における補償基礎額)に満たないときは当該満たない額(当該療養の開始後1年6月を経過している場合において、当該満たない額が最高限度額を超える場合にあっては、当該最高限度額)の100分の60に相当する額を休業補償として支給する。

(休業補償を行わない場合)

第12条　条例第9条ただし書の企業長が別に定める場合は、次に掲げる場合とする。

(介護補償に係る障害等)

第13条　条例第12条の2第1項の企業長が別に定める障害は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)第28条の2に規定する障害とする。

(葬祭補償の額)

第14条　条例第17条に規定する企業長が別に定める金額は、地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第2条の2に規定する金額に相当する金額とする。

(補償の請求の方法)

第15条　補償(現に受けている補償の額の変更を含む。以下この条及び第17条において同じ。)」を受けようとする者は、受けようとする補償の種類に応じ、次に掲げる請求書を、職員の勤務する公署(職員が死亡し、又は離職した場合においては、その死亡又は離職の直前に勤務した公署)を経由して、実施機関に提出しなければならない。ただし、指定医療機関又は指定訪問看護事業者において療養を受ける場合の療養補償については、この限りでない。

(遺族補償年金の請求の代表者)

第16条　遺族補償年金を受ける権利を有する者が2人以上あるときは、これらの者は、そのうちの1人を遺族補償年金の請求及び受領についての代表者に選任しなければならない。ただし、世帯を異にする等やむを得ない事情のため代表者を選任することができないときは、この限りでない。

(補償の決定及び支給)

第17条　実施機関は、補償の請求書を受理した場合には、これを審査し、補償に関する決定を行い、その結果を請求者に災害補償支給通知書により通知するとともに、速やかに補償を行わなければならない。

(所在不明による支給停止の申請等)

第18条　条例第18条において例によることとされている法第35条第1項の規定により遺族補償年金の支給の停止を申請しようとする者は遺族補償年金支給停止申請書を、同条第2項の規定により遺族補償年金の支給停止の解除を申請しようとする者は遺族補償年金支給停止解除申請書及び年金証書を、実施機関に提出しなければならない。

(年金証書)

第19条　実施機関は、傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)の支給に関する通知をするときは、当該補償を受けるべき者に対し、併せて年金証書を交付しなければならない。

第20条　年金証書の交付を受けた者が、その証書を亡失し、又は著しく損傷したときは、年金証書再交付請求書に亡失の理由を明らかにすることができる書類又は損傷した証書を添えて、証書の再交付を実施機関に請求することができる。

第21条　年金証書の交付を受けた者又はその遺族は、当該証書に係る年金たる補償を受ける権利が消滅したときは、遅滞なく、当該年金証書を実施機関に返納しなければならない。

(療養の現状等に関する報告)

第22条　実施機関は、公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において当該負傷又は疾病が治っていない者から、同日後1箇月以内に、療養の現状等に関する報告書を提出させるものとする。

(定期報告)

第23条　年金たる補償を受ける者は、毎年1回2月1日から同月末日までの間に、傷病補償年金に係るものにあっては精神又は身体の障害の現状報告書、障害補償年金に係るものにあっては精神又は身体の障害の現状報告書、遺族補償年金に係るものにあっては遺族の現状報告書を実施機関に提出しなければならない。ただし、実施機関があらかじめその必要がないと認めて通知した場合は、この限りでない。

(届出)

第24条　年金たる補償を受ける者は、次の各号に掲げる場合には、遅滞なく、その旨を実施機関に届け出なければならない。

(福祉事業の種類)

第25条　福祉事業の種類は、次のとおりとする。

(福祉事業の実施)

第26条　福祉事業の内容及びその実施の方法は、常勤の職員の公務災害補償等について地方公務員災害補償基金が実施する福祉事業の例による。

(福祉事業の申請等)

第27条　福祉事業を受けようとする者は、実施機関の定めるところにより、申請書を実施機関に提出しなければならない。

(審査会の招集等)

第28条　審査会は、会長が招集する。

(審査の申立て)

第29条　補償の実施について不服がある者が、条例第20条第1項の規定により、審査を申し立てようとするときは、これを書面でしなければならない。

(第三者の行為による災害についての届出)

第30条　補償の原因である災害が第三者の行為によって生じたときは、補償を受けるべき者は、その事実、第三者の氏名及び住所(第三者の氏名及び住所がわからないときは、その旨)並びに被害の状況を、遅滞なく、実施機関に届け出なければならない。

(公署の長の協力等)

第31条　補償を受けるべき者が、事故その他の理由により、自ら補償の請求その他の手続きを行うことが困難である場合は、職員の勤務する公署の長は、その手続きを行うことができるように助力しなければならない。

(通勤による災害に係る一部負担金)

第32条　条例第25条第1項に規定する企業長が別に定める職員は、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(審査の申立ての教示)

第33条　実施機関は、条例又はこの規則に基づく補償に関する通知をするときは、条例第18条第1項の規定により審査の申立てをすることができる旨を教示するものとする。

(記録簿)

第34条　実施機関は、災害補償記録簿、福祉事業記録簿、傷病補償年金記録簿、障害補償年金記録簿及び遺族補償年金記録簿を備え、必要な事項を記入しなければならない。

(請求書等の様式)

第35条　この規則に規定する請求書、申請書、報告書、証書、通知書及び記録簿(次項において「請求書等」という。)のうち、次の表の左欄に掲げるものの様式は、同表の右欄に定める様式によるものとする。