○岡山県広域水道企業団議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例

昭和60年4月1日

岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条第1項及び第70条第1項の規定に基づき、岡山県広域水道企業団議会(以下「議会」という。)の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、精神若しくは身体の障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条 この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、審査会及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(1) 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の適用を受ける者

(通勤)

第3条 この条例で「通勤」とは、職員が勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

(1) 住居と勤務場所との間の往復

(2) 一の勤務場所から他の勤務場所への移動その他企業長が別に定める就業の場所から勤務場所への移動(企業長が別に定める場合における当該就業の場所から勤務場所への移動を除く。)

(3) 第1号に掲げる往復に先行し、又は後続する住居間の移動(企業長が別に定める要件に該当するものに限る。)

2 職員が、前項各号に掲げる移動の経路を逸脱し、又は同項各号に掲げる移動を中断した場合においては、当該逸脱又は中断の間及びその後の同項各号に掲げる移動は、同項の通勤としない。ただし、当該逸脱又は中断が、日常生活上必要な行為であって企業長が別に定めるものをやむを得ない事由により行うための最小限度のものである場合は、当該逸脱又は中断の間を除き、この限りでない。

(実施機関)

第4条 次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償を行う。

(1) 議会の議員 議長

(2) 非常勤の監査委員 企業長

(3) 前2号に掲げる者以外の職員 企業長

2 実施機関は、職員について公務又は通勤により生じたとみられる災害が発生した場合には、その災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかを認定し、公務又は通勤により生じたものであると認定したときは、すみやかに補償を受けるべき者に通知しなければならない。

3 実施機関は、前項の規定による災害が公務又は通勤により生じたものであるかどうかの認定をしようとするときは、次条に定める公務災害補償等認定委員会(以下「認定委員会」という。)の意見をきかなければならない。

(認定委員会)

第5条 岡山県広域水道企業団に、認定委員会を置く。

2 認定委員会は、委員5人以内をもって組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから企業長が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 認定委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 委員長は、会務を総理する。

8 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

9 前各項に定めるもののほか、認定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(補償基礎額)

第6条 この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

(1) 議会の議員 議会の議長が企業長と協議して定める額

(2) 非常勤の監査委員 企業長が別に定める額

(3) 前2号に掲げる者以外の職員 実施機関が企業長と協議して定める額

第6条の2 傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)については、前条各号に掲げる補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。次条第1項において同じ。)の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。

2 前項の規定による企業長が定める額は、法第2条第11項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

第6条の3 休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第6条各号に掲げる補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。

2 前項の規定による企業長が定める額は、法第2条第13項の規定により総務大臣が年齢階層ごとに定める額との均衡を考慮して定めるものとする。

第2章 補償及び福祉事業

(補償の種類)

第7条 補償の種類は、次に掲げるものとする。

(1) 療養補償

(2) 休業補償

(3) 傷病補償年金

(4) 障害補償

 障害補償年金

 障害補償一時金

(5) 介護補償

(6) 遺族補償

 遺族補償年金

 遺族補償一時金

(7) 葬祭補償

(療養補償)

第8条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第9条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(企業長が別に定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。

(1) 刑事施設、労役場その他これらに準ずる施設に拘禁されている場合

(2) 少年院その他これに準ずる施設に収容されている場合

(傷病補償年金)

第10条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第1に定める傷病等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。

(1) 当該負傷又は疾病が治っていないこと。

(2) 当該負傷又は疾病による精神又は身体の障害の程度が、別表第1に定める傷病等級のいずれかに該当すること。

2 傷病補償年金を受ける者には、休業補償は行わない。

(障害補償)

第11条 職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第2に定める第1級から第7級までの障害等級に該当する精神又は身体の障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの障害等級に該当する精神又は身体の障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表の定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(休業補償等の制限)

第12条 実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

2 実施機関は、正当な理由がなくて療養に関する指示に従わないことにより公務上の負傷、疾病若しくは精神若しくは身体の障害若しくは通勤による負傷、疾病若しくは精神若しくは身体の障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた職員に対しては、その負傷、疾病若しくは精神若しくは身体の障害の程度を増進させ、又はその回復を妨げた場合1回につき、休業補償を受ける者にあっては、10日間(10日未満で補償事由が消滅するものについては、その補償事由が消滅する日までの間)についての休業補償を、傷病補償年金を受ける者にあっては、傷病補償年金の365分の10に相当する額の支給を行わないことができる。

(介護補償)

第12条の2 傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって企業長が別に定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して企業長が別に定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

(1) 病院又は診療所に入院している場合

(2) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第11項に規定する障害者支援施設(次号において「障害者支援施設」という。)に入所している場合(同条第7項に規定する生活介護(次号において「生活介護」という。)を受けている場合に限る。)

(3) 障害者支援施設(生活介護を行うものに限る。)に準ずる施設として企業長が別に定めるものに入所している場合

2 介護補償は、月を単位として支給するものとする。

(遺族補償)

第13条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第14条 遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第3項において同じ。)以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

(1) (婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、父母又は祖父母については、60歳以上であること。

(2) 子又は孫については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること。

(3) 兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあること又は60歳以上であること。

(4) 前3号の要件に該当しない夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、別表第2に定める第7級以上の障害等級に該当する精神若しくは身体に障害がある状態又は軽易な労務以外の労務には服することができない程度の状態にあること。

2 遺族補償年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 遺族補償年金の額は、次の各号に掲げる人数(遺族補償年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族補償年金を受けることができる遺族の人数をいう。)の区分に応じ、1年につき当該各号に定める額とする。

(1) 1人 補償基礎額に153を乗じて得た額(55歳以上の妻又は第1項第4号に規定する状態にある妻である場合には、補償基礎額に175を乗じて得た額)

(2) 2人 補償基礎額に201を乗じて得た額

(3) 3人 補償基礎額に223を乗じて得た額

(4) 4人以上 補償基礎額に245を乗じて得た額

第15条 遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

(1) 死亡したとき。

(2) 婚姻(届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にある場合を含む。)をしたとき。

(3) 直系血族又は直系姻族以外の者の養子(届出をしていないが、事実上養子縁組関係と同様の事情にある者を含む。)となったとき。

(4) 離縁によって、死亡した職員との親族関係が終了したとき。

(5) 子、孫又は兄弟姉妹については、18歳に達した日以後の最初の3月31日が終了したとき(職員の死亡の時から引き続き前条第1項第4号に規定する状態にあるときを除く。)

(6) 前条第1項第4号に規定する状態にある夫、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹については、その事情がなくなったとき(夫、父母又は祖父母については、職員の死亡の当時60歳以上であったとき、子又は孫については18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるとき、兄弟姉妹については、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にあるか又は職員の死亡の当時60歳以上であったときを除く。)

2 遺族補償年金を受けることができる遺族が前項各号の一に該当するに至ったときは、その者は、遺族補償年金を受けることができる遺族でなくなる。

(遺族補償一時金)

第16条 遺族補償一時金は、次の場合に支給する。

(1) 職員の死亡の当時遺族補償年金を受けることができる遺族がないとき。

(2) 遺族補償年金を受ける権利を有する者の権利が消滅した場合において、他に当該遺族補償年金を受けることができる遺族がなく、かつ、当該職員の死亡に関し既に支給された遺族補償年金の額の合計額が前号の場合に支給される遺族補償一時金の額に満たないとき。

2 遺族補償一時金を受けることができる遺族は、職員の死亡の当時において次の各号の一に該当するものとする。

(1) 配偶者

(2) 職員の収入によって生計を維持していた子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(3) 前2号に掲げる者以外の者で、主として職員の収入によって生計を維持していたもの

(4) 第2号に該当しない子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

3 遺族補償一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

4 遺族補償一時金の額は、第1項第1号の場合にあっては補償基礎額の400倍に相当する金額、同項第2号の場合にあっては補償基礎額の400倍に相当する金額からすでに支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額とする。

(年金たる補償の額の端数処理)

第16条の2 年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

(葬祭補償)

第17条 職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して企業長が別に定める金額を支給する。

(この条例に定めがない事項)

第18条 この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第3章(第24条、第25条、第39条の2及び第45条から第46条までを除く。)の規定の例による。

(福祉事業)

第19条 実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。

(1) 外科後処置に関する事業、補装具に関する事業、リハビリテーションに関する事業その他の被災職員の円滑な社会復帰を促進するために必要な事業

(2) 被災職員の療養生活の援護、被災職員が受ける介護の援護、その遺族の就学の援護その他の被災職員及びその遺族の援護を図るために必要な資金の支給その他の事業

第3章 不服の申立て

(不服の申立て)

第20条 実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、次条に定める公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

2 前項の申立てがあったときは、審査会は、すみやかにこれを審査して裁定を行ない、これを申立人及びその者に係る実施機関に通知しなければならない。

(審査会)

第21条 岡山県広域水道企業団に、審査会を置く。

2 審査会は、委員3人をもって組織する。

3 委員は、学識経験を有する者のうちから企業長が委嘱する。

4 委員の任期は、3年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

5 委員は、再任されることができる。

6 審査会に会長を置き、委員の互選によりこれを定める。

7 会長は、会務を総理する。

8 会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、会長があらかじめ指定する委員がその職務を行う。

9 前各項に定めるもののほか、審査会の組織及び運営に関し必要な事項は企業長が別に定める。

第4章 雑則

(報告、出頭等)

第22条 実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

2 前項の規定により出頭した者は、企業長が別に定めるところにより、旅費を受けることができる。

(一時差止め)

第23条 補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第1項の規定により報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。

(期間の計算)

第24条 この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

第25条 通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(企業長が別に定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で企業長が別に定める金額を納付しなければならない。

2 実施機関は、前項の一部負担金に充てるため、同項の職員に支払うべき補償の額から当該一部負担金の額に相当する金額を控除することができる。

3 職員の給与支給機関は、第1項の職員に支給すべき補償がない場合において当該職員に支給すべき給与があるときは、当該職員の給与から同項の一部負担金の額に相当する金額を控除して、これを当該職員に代わって納付することができる。

(規則への委任)

第26条 この条例の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(罰則)

第27条 第22条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。

附 則

(施行期日)

第1条 この条例は、公布の日から施行する。

(脳死した者の身体への処置に対する療養補償)

第1条の2 この条例の規定による療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下この条において同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項に規定する脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は、この条例の規定による療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

第2条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

障害等級

第1級

補償基礎額に1,340を乗じて得た額

第2級

補償基礎額に1,190を乗じて得た額

第3級

補償基礎額に1,050を乗じて得た額

第4級

補償基礎額に920を乗じて得た額

第5級

補償基礎額に790を乗じて得た額

第6級

補償基礎額に670を乗じて得た額

第7級

補償基礎額に560を乗じて得た額

2 障害補償年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害補償年金差額一時金を受けるべき遺族の順位は、次の各号の順序とし、当該各号に掲げる者のうちにあっては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については養父母を先にし、実父母を後にする。

(1) 障害補償年金を受ける権利を有する者の死亡の当時その者と生計を同じくしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

(2) 前号に該当しない配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹

3 前2項に定めるもののほか、障害補償年金差額一時金に関し必要な事項については、法附則第5条の2の規定の例による。

(障害補償年金前払一時金)

第3条 当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が企業長が別に定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。

2 障害補償年金前払一時金の額は、前条第1項の表の左欄に掲げる当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額を限度として企業長が別に定める額とする。

3 障害補償年金前払一時金が支給される場合には、当該障害補償年金前払一時金に係る障害補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が企業長が別に定める算定方法に従い当該障害補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

(遺族補償年金前払一時金)

第4条 当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が企業長が別に定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

2 遺族補償年金前払一時金の額は、補償基礎額に1,000を乗じて得た額を限度として企業長が別に定める額とする。

3 遺族補償年金前払一時金が支給される場合には、当該遺族補償年金前払一時金の支給の原因たる職員の死亡に係る遺族補償年金は、各月に支給されるべき額の合計額が企業長が別に定める算定方式に従い当該遺族補償年金前払一時金の額に達するまでの間、その支給を停止する。

4 遺族補償年金前払一時金が支給される場合における第16条及び次条の規定の適用については、第14条第1項第2号及び第4項並びに次条中「遺族補償年金の額」とあるのは、「遺族補償年金及び遺族補償年金前払一時金の額」とする。

5 前各項に定めるもののほか、遺族補償年金前払一時金に関し必要な事項については、法附則第6条の規定の例による。

(遺族補償一時金の額の特例)

第5条 遺族補償一時金の額は、当分の間、第16条第4項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額(第16条第1項第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(1) 第16条第2項第3号に該当する者(次号に掲げる者を除く。) 100分の100

(2) 第16条第2項第3号に該当する者のうち、職員の死亡の当時18歳未満若しくは55歳以上の3親等内の親族又は第14条第1項第4号に規定する状態にある3親等内の親族 100分の175

(3) 第16条第2項第1号第2号又は第4号に掲げる者 100分の250

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

第5条の2 次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第14条第1項第4号に規定する者であって第15条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第14条第1項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第14条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第5条の2第2項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同条の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第15条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

平成8年4月1日から当分の間

55歳以上60歳未満

60歳

2 前項に規定する遺族の遺族補償年金を受けるべき順位は、第14条第1項に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあっては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

3 第1項に規定する遺族に支給すべき遺族補償年金は、その者が同項の表の右欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第3条の規定の適用を妨げるものではない。

(他の法令による給付との調整)

第6条 年金たる補償の額は、当該補償の事由となった精神若しくは身体の障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第16条の2の規定を除く。)による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった精神若しくは身体の障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

傷病補償年金

国民年金法等の一部を改正する法律(昭和60年法律第34号。以下この条において「国民年金等改正法」という。)附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金(以下この条において「旧船員保険法の障害年金」という。)

0.75

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金(以下この条において「旧厚生年金保険法の障害年金」という。)

0.75

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する障害年金(以下この条において「旧国民年金法の障害年金」という。)

0.89

厚生年金保険法(昭和29年法律第115号)の規定による障害厚生年金又は被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成24年法律第63号。以下この表において「年金一元化法」という。)附則第41条第1項若しくは第65条第1項に規定する障害共済年金(以下この条において「障害厚生年金等」という。)及び国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による障害基礎年金(同法第30条の4の規定による障害基礎年金を除く。以下この条において「障害基礎年金」という。)

0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.88

障害厚生年金(当該補償の事由となった障害について年金一元化法附則第37条第1項若しくは第61条第1項に規定する年金である給付に該当する障害年金(以下この条において「旧障害共済年金」という。)又は障害厚生年金等が支給される場合を除く。)

0.88

障害補償年金

旧船員保険法の障害年金

0.74

旧厚生年金保険法の障害年金

0.74

旧国民年金法の障害年金

0.89

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.83

障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について旧障害共済年金又は障害厚生年金等が支給される場合を除く。)

0.88

遺族補償年金

国民年金等改正法附則第87条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第78条第1項に規定する年金たる保険給付に該当する遺族年金

0.80

国民年金等改正法附則第32条第1項に規定する年金たる給付に該当する母子年金、準母子年金、遺児年金又は寡婦年金

0.90

厚生年金保険法の規定による遺族厚生年金又は年金一元化法附則第41条第1項若しくは第65条第1項に規定する遺族共済年金(以下この表において「遺族厚生年金等」という。)及び国民年金法の規定による遺族基礎年金(国民年金等改正法附則第28条第1項の規定により支給される遺族基礎年金を除く。以下この条において「遺族基礎年金」という。)

0.80

遺族厚生年金等(当該補償の事由となった死亡について遺族基礎年金が支給される場合を除く。)

0.84

遺族基礎年金(当該補償の事由となった死亡について年金一元化法附則第37条第1項若しくは第61条第1項に規定する年金である給付に該当する遺族年金又は遺族厚生年金等が支給される場合を除く。)又は国民年金法の規定による寡婦年金

0.88

2 休業補償の額は、同一の事由について次の表の左欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定による休業補償の額に、同表の左欄に掲げる法律による年金たる給付の種類に応じ同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額がこの条例の規定による休業補償の額から同一の事由について支給される当該年金たる給付の額を365で除して得た額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とする。

旧船員保険法の障害年金

0.75

旧厚生年金保険法の障害年金

0.75

旧国民年金法の障害年金

0.89

障害厚生年金等及び障害基礎年金

0.73

障害厚生年金等(当該補償の事由となった障害について障害基礎年金が支給される場合を除く。)

0.88

障害基礎年金(当該補償の事由となった障害について旧障害共済年金又は障害厚生年金等が支給される場合を除く。)

0.88

附 則(平成4年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成8年条例第1号)

(施行期日)

1 この条例は、平成8年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の岡山県広域水道企業団議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例(以下「新条例」という。)第3条第2項ただし書の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用する。

3 新条例第14条第3項の規定は、施行日以後の期間に係る遺族補償年金について適用し、同日前の期間に係る遺族補償年金の額については、なお従前の例による。

4 新条例附則第5条第1項の規定は、適用日以後の期間に係る傷病補償年金、障害補償年金及び遺族補償年金について、同条第2項の規定は適用日以後に支給すべき事由の生じた休業補償について適用し、適用日前の期間に係る障害補償年金及び遺族補償年金並びに適用日前に支給すべき事由の生じた休業補償については、なお従前の例による。

附 則(平成8年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の岡山県広域水道企業団議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例の規定は、平成8年4月1日から適用する。

附 則(平成18年条例第4号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例第3条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に発生した事故に起因する通勤による災害について適用し、施行日前に発生した事故に起因する通勤による災害については、なお従前の例による。

附 則(平成28年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第10条関係)

種別

傷病等級

倍数

傷病補償年金

第1級

313

第2級

277

第3級

245

備考 この表に定める傷病等級に該当する障害は、地方公務員災害補償法施行規則(昭和42年自治省令第27号)別表第2に定めるところによる。

別表第2(第11条、第14条関係)

種別

障害等級

倍数

障害補償年金

第1級

313

第2級

277

第3級

245

第4級

213

第5級

184

第6級

156

第7級

131

障害補償一時金

第8級

503

第9級

391

第10級

302

第11級

223

第12級

156

第13級

101

第14級

56

備考 この表に定める障害等級に該当する障害は、法第29条第2項に定めるところによる。

岡山県広域水道企業団議会の議員その他非常勤職員の公務災害補償等に関する条例

昭和60年4月1日 岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号

(平成28年11月25日施行)

体系情報
第4編 事/第4章 職員厚生
沿革情報
昭和60年4月1日 岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号
平成4年2月5日 条例第1号
平成8年3月26日 条例第1号
平成8年11月20日 条例第2号
平成18年11月17日 条例第4号
平成28年11月25日 条例第4号