(趣旨)

第1条　この条例は、地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号。以下「法」という。)第69条第1項及び第70条第1項の規定に基づき、岡山県広域水道企業団議会(以下「議会」という。)の議員その他非常勤の職員に対する公務上の災害(負傷、疾病、精神若しくは身体の障害又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害に対する補償(以下「補償」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(職員)

第2条　この条例で「職員」とは、議会の議員、非常勤の監査委員、審査会及び嘱託員その他の非常勤の職員(地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第1条に規定する職員を除く。)で次の各号に掲げる者以外の者をいう。

(通勤)

第3条　この条例で「通勤」とは、職員が勤務のため、次に掲げる移動を、合理的な経路及び方法により行うことをいい、公務の性質を有するものを除くものとする。

(実施機関)

第4条　次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に掲げる機関(以下「実施機関」という。)は、この条例で定める補償を行う。

(認定委員会)

第5条　岡山県広域水道企業団に、認定委員会を置く。

(補償基礎額)

第6条　この条例で「補償基礎額」とは、次の各号に定める者の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。

第6条の2　傷病補償年金、障害補償年金又は遺族補償年金(以下「年金たる補償」という。)については、前条各号に掲げる補償基礎額が、年金たる補償を受けるべき職員の当該年金たる補償を支給すべき月の属する年度(4月1日から翌年3月31日までをいう。次条第1項において同じ。)の4月1日(以下この項において「基準日」という。)における年齢(遺族補償年金を支給すべき場合にあっては、当該支給をすべき事由に係る職員の死亡がなかったものとして計算した場合に得られる当該職員の基準日における年齢)に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該年金たる補償に係る補償基礎額とする。

第6条の3　休業補償を支給すべき事由が生じた日が当該休業補償に係る療養の開始後1年6月を経過した日以後の日である場合において、休業補償について第6条各号に掲げる補償基礎額が、休業補償を受けるべき職員の当該休業補償を支給すべき事由が生じた日の属する年度の4月1日における年齢に応じて企業長が最低限度額として定める額に満たないとき又は最高限度額として定める額を超えるときは、それぞれその定める額を当該休業補償に係る補償基礎額とする。

(補償の種類)

第7条　補償の種類は、次に掲げるものとする。

(療養補償)

第8条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかった場合においては、療養補償として必要な療養を行ない、又は必要な療養の費用を支給する。

(休業補償)

第9条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、療養のため勤務その他の業務に従事することができない場合において、給与その他の収入を得ることができないときは、休業補償として、その収入を得ることができない期間につき、補償基礎額の100分の60に相当する金額を支給する。ただし、次に掲げる場合(企業長が別に定める場合に限る。)には、その拘禁され、又は収容されている期間については、休業補償は、行わない。

(傷病補償年金)

第10条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後1年6箇月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなった場合には、傷病補償年金として、その状態が継続している期間、別表第1に定める傷病等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給する。

(障害補償)

第11条　職員が公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかり、治ったとき、別表第2に定める第1級から第7級までの障害等級に該当する精神又は身体の障害が存する場合には、障害補償年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害等級に応じ、1年につき補償基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給し、同表に定める第8級から第14級までの障害等級に該当する精神又は身体の障害が存する場合には、障害補償一時金として、同表に定める障害等級に応じ、補償基礎額に同表の定める倍数を乗じて得た金額を支給する。

(休業補償等の制限)

第12条　実施機関は、故意の犯罪行為又は重大な過失により公務上の負傷若しくは疾病若しくは通勤による負傷若しくは疾病又はこれらの原因となった事故を生じさせた職員に対しては、その療養を開始した日から3年以内の期間に限り、その者に支給すべき休業補償、傷病補償年金又は障害補償の金額からその金額の100分の30に相当する金額を減ずることができる。

(介護補償)

第12条の2　傷病補償年金又は障害補償年金を受ける権利を有する者が、当該傷病補償年金又は障害補償年金を支給すべき事由となった障害であって企業長が別に定める程度のものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合においては、介護補償として、当該介護を受けている期間、常時又は随時介護を受ける場合に通常要する費用を考慮して企業長が別に定める金額を支給する。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護補償は、行わない。

(遺族補償)

第13条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、遺族補償として、その遺族に対して、遺族補償年金又は遺族補償一時金を支給する。

(遺族補償年金)

第14条　遺族補償年金を受けることができる遺族は、職員の配偶者(婚姻の届出をしていないが、職員の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であって、職員の死亡の当時その収入によって生計を維持していたものとする。ただし、妻(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。第3項において同じ。)以外の者にあっては、職員の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

第15条　遺族補償年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至ったときは消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族補償年金を支給する。

(遺族補償一時金)

第16条　遺族補償一時金は、次の場合に支給する。

(年金たる補償の額の端数処理)

第16条の2　年金たる補償の額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。

(葬祭補償)

第17条　職員が公務上死亡し、又は通勤により死亡した場合においては、葬祭を行う者に対して葬祭補償として、通常葬祭に要する費用を考慮して企業長が別に定める金額を支給する。

(この条例に定めがない事項)

第18条　この章に定めるもののほか、補償に関し必要な事項については、法第3章(第24条、第25条、第39条の2及び第45条から第46条までを除く。)の規定の例による。

(福祉事業)

第19条　実施機関は、公務上の災害又は通勤による災害を受けた職員(以下この条において「被災職員」という。)及びその遺族の福祉に関して必要な次の事業を行うように努めなければならない。

(不服の申立て)

第20条　実施機関の行う公務上の災害又は通勤による災害の認定、療養の方法、補償金額の決定その他補償の実施について不服がある者は、次条に定める公務災害補償等審査会(以下「審査会」という。)に対し、審査を申し立てることができる。

(審査会)

第21条　岡山県広域水道企業団に、審査会を置く。

(報告、出頭等)

第22条　実施機関又は審査会は、補償の実施又は審査のため必要があると認めるときは、補償を受け若しくは受けようとする者又はその他の関係人に対して報告をさせ、文書その他の物件を提出させ、出頭を命じ、又は医師の診断若しくは検案を受けさせることができる。

(一時差止め)

第23条　補償を受ける権利を有する者が、正当な理由がなくて、前条第1項の規定により報告をせず、文書その他の物件を提出せず、出頭をせず、又は医師の診断を拒んだときは、実施機関は、補償の支払を一時差し止めることができる。

(期間の計算)

第24条　この条例又はこの条例に基づく規則に規定する期間の計算については、民法(明治29年法律第89号)の期間の計算に関する規定を準用する。

(通勤による災害に係る費用の一部負担金)

第25条　通勤による負傷又は疾病に係る療養補償を受ける職員(企業長が別に定める職員を除く。)は、一部負担金として、200円を超えない範囲内で企業長が別に定める金額を納付しなければならない。

(規則への委任)

第26条　この条例の実施に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

(罰則)

第27条　第22条第1項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、文書その他の物件を提出せず、出頭せず、又は医師の診断を拒んだ者は、20万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

第1条　この条例は、公布の日から施行する。

(脳死した者の身体への処置に対する療養補償)

第1条の2　この条例の規定による療養(療養に要する費用の支給に係る当該療養を含む。以下この条において同じ。)の給付に継続して、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)第6条第2項に規定する脳死した者の身体への処置がされた場合には、当分の間、当該処置は、この条例の規定による療養の給付としてされたものとみなす。

(障害補償年金差額一時金)

第2条　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害補償年金及び当該障害補償年金に係る障害補償年金前払一時金の額の合計額が、次の表の左欄に掲げる当該障害補償年金に係る障害等級に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる額に満たないときは、実施機関は、その者の遺族に対し、補償として、その差額に相当する額の障害補償年金差額一時金を支給する。

(障害補償年金前払一時金)

第3条　当分の間、障害補償年金を受ける権利を有する者が企業長が別に定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、障害補償年金前払一時金を支給する。

(遺族補償年金前払一時金)

第4条　当分の間、遺族補償年金を受ける権利を有する遺族が企業長が別に定めるところにより申し出たときは、実施機関は、補償として、遺族補償年金前払一時金を支給する。

(遺族補償一時金の額の特例)

第5条　遺族補償一時金の額は、当分の間、第16条第4項の規定にかかわらず、補償基礎額の400倍に相当する額に次の各号に掲げる者の区分に応じ、当該各号に定める率を乗じて得た額(第16条第1項第2号の場合にあっては、その額から既に支給された遺族補償年金の額の合計額を控除した額)とする。

(遺族補償年金の受給資格年齢の特例等)

第5条の2　次の表の左欄に掲げる期間に公務上死亡し、又は通勤により死亡した職員の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であって、当該職員の死亡の当時、その収入によって生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であったもの(第14条第1項第4号に規定する者であって第15条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。)は、第14条第1項の規定にかかわらず、遺族補償年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第14条第3項中「遺族補償年金を受けることができる遺族(附則第5条の2第2項の規定により遺族補償年金を受けることができることとされた遺族であって、当該遺族補償年金に係る職員の死亡の時期に応じ、同条の表の右欄に掲げる年齢に達しないものを除く。)」と、第15条第2項中「各号の一」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

(他の法令による給付との調整)

第6条　年金たる補償の額は、当該補償の事由となった精神若しくは身体の障害又は死亡について次の表の左欄に掲げる年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる法律による年金たる給付が支給される場合には、当分の間、この条例の規定にかかわらず、この条例の規定(第16条の2の規定を除く。)による年金たる補償の年額に、同表の左欄に掲げる当該年金たる補償の種類に応じ同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付ごとに同表の右欄に掲げる率を乗じて得た額(その額が当該年金たる補償の年額から当該補償の事由となった精神若しくは身体の障害又は死亡について支給される同表の中欄に掲げる当該法律による年金たる給付の額を控除した残額を下回る場合には、当該残額)とし、これらの額に50円未満の端数があるときは、これを切り捨て、50円以上100円未満の端数があるときは、これを100円に切り上げるものとする。