2　前項の届出に変更が生じたときも同様とする。

3　企業団の協議の責任者は、水道技術管理者とする。

4　企業団の協議の担当者は、浄水課長、北部事務所長及び西部事務所長とする。

5　条例又はこの規程により企業長に提出する文書は、前項の担当者へ提出するものとする。

2　前項第2号の規定にかかわらず、受水者が希望する場合は、特定運転速度による供給を行うことができる。

2　前項ただし書の場合において、受水者は、速やかに、企業長に前項に規定する申込書を提出するものとする。

2　前項各号に掲げる供給条件の変更(供給地点の追加又は変更若しくは2以上の供給地点間での計画最大供給能力の配分変更(次条において「供給地点の追加等」という。)を除く。第4項において同じ。)をしようとする受水者は、その希望する日の2週間前までに前条第1項に規定する申込書により、企業長に申し込むものとする。ただし、緊急の場合は、この限りでない。

3　前項ただし書の場合において、受水者は、速やかに、企業長に前項に規定する申込書を提出するものとする。

4　企業長は、供給条件の変更(一時的な供給条件変更を除く。)をするときは、供給条件通知書(様式第2号)により、受水者に通知するものとする。

5　企業長は、一時的な供給条件変更をするときは、供給条件変更通知書(様式第2号の2)により、受水者に通知するものとする。

2　前項の申込みをしようとする受水者は、次の各号に掲げる事項を、供給地点の追加等申込書(様式第3号)により、あらかじめ、企業長に申し込むものとする。

3　前項の申込みに際しては、次の各号に掲げる事項を記載した文書を2部添付するものとする。

4　企業長は、第2項の申込みがあった場合は、供給地点の追加等の諾否を決定し、その旨を当該受水者に通知するものとする。

5　前項に規定する承諾を受けた受水者は、第6条第1項に規定する申込書により、企業長に申し込むものとする。

6　企業長は、供給地点の追加等により供給を開始するときは、前条第4号に規定する通知書により、受水者に通知するものとする。

2　前項ただし書の場合において、企業長は、速やかに、受水者に前項に規定する通知書により通知するものとする。

2　企業長は、流量制御の精度その他を勘案し、計量した使用水量の日間調整を行うことができるものとする。

3　条例第7条第2項に規定する認定は、中央記録計が、作動しない場合又は異常に作動した場合に行うものとする。

4　前項の規定により、認定を行う場合の基準は、次の各号に掲げる順序によるものとする。

2　前項第1号、第2号及び第4号に該当する場合は、条例第7条第3項の規定は適用しないものとする。

2　企業長は、超過水量を決定した場合は、超過水量が生じた年度の翌年度の4月10日までに、受水者に超過水量通知書(様式第5号)により通知するものとする。

2　企業長は、年度終了後、超過水量を決定し、条例第5条第2項の規定により算定した超過料金を徴収するものとする。

2　企業長は、超過料金に係る納入通知書を、超過水量が生じた年度の翌年度の4月10日までに受水者に送付するものとする。

3　受水者は、供給料金を、第1項の納入通知書の送付を受けた月の20日までに支払わなければならない。

4　受水者は、超過料金を、第2項の納入通知書の送付を受けた月の20日までに支払わなければならない。

5　企業長は、第1項及び第2項に規定する納入通知書の送付期日又は前2項に規定する支払期日について、特別の事情がある場合は、これを延期することができる。

2　条例第9条第2項の規定により超過料金の減免又は徴収猶予を受けようとする受水者は、超過料金減免・徴収猶予申請書(様式第6号)を超過水量の生じた年度の翌年度の4月5日までに、企業長に提出しなければならない。

2　企業長が供給する水道用水の残留塩素の濃度は、0.1ミリグラム／リットル以上1.0ミリグラム／リットル以下の範囲を目標とするものとする。

この規程は、平成18年6月1日から施行する。

この規程は、平成19年1月15日から施行する。

この規程は、平成19年1月22日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年3月19日から施行する。

この規程は、平成20年7月22日から施行する。

この規程は、平成20年7月30日から施行する。

この規程は、平成20年9月1日から施行する。

この規程は、平成21年1月15日から施行する。

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

この規程は、平成24年6月1日から施行する。

この規程は、平成26年3月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成26年3月31日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日の分として計量する使用水量は、この規程による改正後の第10条第1項の規定にかかわらず、当該日の正午から翌日の午前零時までの水量とする。

この規程は、平成28年9月1日から施行する。

この規程は、平成29年2月20日から施行する。

この規程は、平成30年7月2日から施行する。

この規程は、平成30年11月15日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

この規程は、令和6年3月28日から施行する。