(水道水源開発施設整備事業費に係る出資金)

第1条　関係地方公共団体が岡山県広域水道企業団(以下「企業団」という。)に対して出資すべき水道水源開発施設整備事業費(以下「水源開発事業費」という。)に係る出資金は、国庫補助対象事業費の3分の1(平成元年度以前については、10分の1)に相当する額(以下「建設時の出資金」という。)、国庫補助対象事業費に係る平成元年度以前の各年度における建設改良費の30分の7(建設時に出資を行っていない場合については3分の1)に相当する企業債に係る元利償還金のうち資本的支出に計上されるもの(以下「30分の7の出資金」という。)及び平成2年度以降の企業債に係る元利償還金に0.36905を乗じて得た額で資本的支出に計上されるもの(以下「2年度以降の出資金」という。)とし、各事業毎の出資割合は、次のとおりとする。

(水源開発事業費に係る負担金)

第1条の2　関係地方公共団体が企業団に対して負担すべき水源開発事業費に係る負担金は、国庫補助対象事業費に係る平成元年度以前の各年度における建設改良費の30分の7(建設時に出資を行っていない場合については3分の1)に相当する企業債に係る元利償還金のうち収益的支出に計上されるもの(以下「30分の7の負担金」という。)及び平成2年度以降の企業債に係る元利償還金に0.36905を乗じて得た額で収益的支出に計上されるもの(以下「2年度以降の負担金」という。)とし、各事業毎の負担割合は次のとおりとする。

(水道広域化施設整備事業費に係る出資金)

第2条　関係地方公共団体が企業団に対して出資すべき水道広域化施設整備事業費(生活基盤施設耐震化等交付金を財源とした都道府県補助事業を含む。以下「広域化事業費」という。)に係る建設時の出資金及び30分の7の出資金の出資割合は、次のとおりとする。

(広域化事業費に係る負担金)

第2条の2　関係地方公共団体が企業団に対して負担すべき広域化事業費に係る30分の7の負担金の負担割合は、別表第3に掲げるとおりとする。

(運営経費に係る負担金)

第3条　運営経費に係る負担金の負担割合は、別表第5に掲げるとおりとする。

(企業債の充当残額に係る負担金)

第4条　企業債の対象となる額から企業債充当額を除いた残額に係る負担金(以下「端数負担金」という。)の負担割合は、次のとおりとする。

(分設送水施設及び特定調整池に係る負担金)

第5条　分設送水施設及び特定調整池の建設費から、国庫補助金(生活基盤施設耐震化等交付金を財源とした都道府県補助金及びNTT貸付金を含む。以下同じ。)及び建設時の出資金を除いた額は、全額当該分設送水施設及び特定調整池を設置した団体(以下この条において「当該団体」という。)が負担するものとする。

(吉井川系の新浄水場等に係る負担金)

第5条の2　新浄水場事業費に係る建設事業費から、国庫補助金及び建設時の出資金を除いた額は、4団体水量に応じて当該団体が負担するものとする。

(高梁川系の広域化事業費に係る負担金)

第6条　高梁川系の広域化事業費のうち、8億円を吉備中央町が、2億円を高梁市が負担するものとする。

(高梁川系の拡張事業費に係る負担金)

第7条　高梁川系の広域化事業費のうち、平成14年度に旧美星町、旧北房町、旧賀陽町及び旧成羽町が参画したことにより新たに必要となる施設に係る建設事業費から、国庫補助金及び建設時の出資金を除いた額は、井原市、高梁市、真庭市及び吉備中央町がその参画した計画最大供給水量に応じて負担するものとする。なお、参画した計画最大供給水量は、井原市が2,200m³／日、高梁市が2,000m³／日、真庭市が1,200m³／日、吉備中央町が1,200m³／日とする。

(苫田ダム管理負担金等に係る負担金)

第8条　特定多目的ダム法(昭和32年法律第35号。以下「法」という。)に規定する苫田ダムに係る次に掲げる費用について、岡山県及び備前市は、別表第1の構成比率に応じて負担するものとする。

(総社浄水場取水井に係る負担金)

第9条　平成18年度に実施した総社浄水場取水井の建設改良費に充当した企業債に係る元利償還金の3分の1に相当する額は、高梁川系構成団体が負担するものとする。