2　前項の水量の単位は、立方メートルとし、1立方メートル未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。

2　企業長は、前項の規定により供給条件の変更の申込みがあった場合、当該申込みの内容が施行規程で定める条件に適合すると認めるときは、当該供給条件の変更を行うものとする。

3　企業長は、供給条件の変更に当たっては、施行規程で定めるところにより、当該受水者に通知するものとする。

2　供給速度の上限は、全日、等速で供給した場合に1日の水量が基本水量となるような速度とする。

3　企業長は、災害その他特別の事情があると認めるときは、受水者の要請により、前2項に規定する水量及び供給速度の上限を超えて供給することができる。

2　前条第3項により超過水量が生じた場合は、前項の供給料金に加えて、次により算定した額に消費税法(昭和63年法律第108号)及び地方税法(昭和25年法律第226号)に基づく消費税及び地方消費税額の合計額に相当する額を加算した額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた額。以下「超過料金」という。)を徴収する。

2　流量計により使用水量を計量することが不可能又は不適当と認められる場合は、施行規程に定めるところにより使用水量を認定する。

3　前2項の水量が責任水量に満たない場合は、責任水量を使用水量とする。

4　企業長は、施行規程に定める場合には、使用水量を減量することができる。

2　受水者は、企業長に対し、全受水者に適用される前項の率の変更を申し込むことができる。

3　前項の申込みがあった場合には、企業長は、財政状況等を考慮し、一定期間、第1項の率の変更ができるものとする。

4　第2項の変更申込みに対する決定は、岡山県広域水道企業団議会の同意を得て行うものとする。

2　受水者は、前項の免除又は猶予を受けようとする場合は、その理由を明らかにして申請しなければならない。

2　企業長は、供給を制限し、又は停止しようとするときは、その日時及び供給地点を定めてその都度受水者にこれを通知するものとする。ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでない。

3　受水者は、第1項の規定による供給の制限又は停止のため、損害を受けることがあっても、その損害の賠償を請求することができないものとする。

この条例は、規則で定める日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成19年1月22日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。