土木建築に関する工事に関する測量(地図の調製又は航空測量のみを業務内容とするものを除く。)

測量の成果を用いて行う地図の作成

①　当該部門に係る計画に関する調査、企画、立案、環境影響評価又は助言

②　当該部門に関する工事の設計又は監理

①　治水水利計画、砂防計画又は海岸保全計画

②　河川(ダムを含む。)、砂防(地すべり防止を含む。)又は海岸・海洋に関する工事

①　港湾計画又は空港計画

②　港湾又は空港に関する工事

①　電源開発計画

②　発電用のダム、水路構造物等に関する工事

①　道路計画

②　道路に関する工事

①　鉄道計画

②　鉄道(鋼索鉄道を含む。)に関する工事

①　上水道計画又は工業用水道計画

②　上水道又は工業用水道に関する工事

①　下水道計画

②　下水道に関する工事

①　かんがい排水、耕地整備、農地保全等の計画

②　かんがい排水、農地整備、農地保全等に関する工事

①　治山、林道、森林環境保全等の計画

②　治山、林道、森林環境保全等に関する工事

①　漁港計画又は沿岸漁場計画

②　漁港又は沿岸漁場に関する工事

①　廃棄物処理計画

②　廃棄物処理施設に関する工事

①　公園緑地計画

②　公園緑地に関する工事

①　都市計画又は地方計画

②　都市計画又は地方計画に関する工事

事業別部門に係る地質に関する調査、企画、立案又は助言

事業別部門に係る土質、構造物の基礎又は土の構造物に関する調査、企画、立案又は助言

事業別部門に係る鉄骨構造、鉄筋コンクリート構造若しくはコンクリート構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれらに関する工事の設計若しくは監理

事業別部門に係るトンネル構造に関する調査、企画、立案若しくは助言又はこれに関する工事の設計若しくは監理

事業別部門の告示実施に関する調査、企画、立案又は助言、工事実施の監理又は工事実施のための調査若しくは設計又は施工方法、仮設計画若しくは工程計画に基づく積算若しくは工事原価管理

事業別部門(上水道及び工業用水部門、下水道部門、農業土木部門、森林土木部門及び水産土木部門を除く。)に係る自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する調査、企画、立案若しくは助言並びに環境影響評価又は自然環境及び生活環境の保全及び創出に関する工事の設計若しくは監理

事業別部門の工事実施のための機械の調査若しくは設計又は事業別部門に必要な機械の調査、設計若しくは監理

土地の権利者の氏名及び住所、土地の所在、地番、地目及び面積並びに権利の種類及び内容に関する調査並びに土地境界の確認等

①　土地の評価のための同一状況地域の区分及び土地に関する補償金の算定又は空間若しくは地下使用に関する補償金の算定

②　残地等に関する損失の補償に関する調査及び補償金の算定

①　木造建物、一般工作物、立木又は通常生ずる損失に関する調査及び補償金算定業務

②　木造若しくは非木造建築物で複雑な構造を有する特殊建築物又はこれらに類する物件に関する調査及び補償金算定業務

土木建築に関する工事に支障となる工場等の機械工作物に関する調査及び補償金の算定

①　営業保証に関する調査及び補償金の算定

②　漁業権、温泉利用権等の消滅又は制限に関する調査及び補償金の算定

事業損失に関する調査及び費用負担の算定

※　事業損失とは、工事施工中又は工事施工後における日陰、騒音、振動、水枯渇等により生ずる損害等をいう。

建築工事に関する調査、企画、立案、設計及び監理

建築物の意匠に関する調査、企画、立案及び設計

建築物の構造に関する調査、企画、立案及び設計

建築工事に係る暖冷房空調設備に関する調査、企画、立案及び設計

建築工事に係る給排水衛生設備に関する調査、企画、立案及び設計

建築工事に係る電気設備に関する調査、企画、立案及び設計

建築工事に関する積算

契約業務(建築関係建設コンサルタント業務を除く。)に必要な管理技術者、照査技術者又は主任技術者が配置できない場合は、指名しないものとする。

契約業務が適正に遂行されるために、業務の難易度に応じて、必要な専門的知識、経験及びそれらの応用能力を有する技術者が名義貸し等もなく適正に確保されていること。

ア　契約業務が特殊な技術的能力及び機械を必要とする場合には、これらの保有状況等を勘案し、業務を遂行する能力を有していること。

イ　直前2年間に契約業務と同種かつ同等規模以上の業務について国、都道府県、市町村又はこれらに準ずる者と契約を締結し、当該契約を誠実に履行していることを基本とするものとする。

ア　過去の契約において成果品がそのまま施工等に活用できたか、また、追加の業務を発注する必要が生じたか等を勘案し、過去の成績が特に優秀な業者については、その実績を十分尊重する者とする。

イ　県が発注した測量等業務の成績が優秀であるどうかを総合的に評価するものとする。

ア　直前1年間において、自己の責めに帰する理由により労働災害及び公衆災害を発生させたことがないこと。

イ　賃金不払いに関して関係機関等からの通報が知事に対してあり、その状態が継続している場合であって明らかに契約の相手方として不適当と認められるときは、指名しないものとする。

ア　本店、支店又は営業所の所在地及び従来からの契約実績等から、その地域の特性に精通し、契約業務の遂行能力を有すると認められること。

イ　業務遂行能力のある県内業者の積極的な活用を図るものとする。