(1)　会計年度任用職員が選挙権その他公民としての権利を行使する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる日又は時間

(2)　会計年度任用職員が裁判員、証人、鑑定人、参考人等として国会、裁判所、地方公共団体の議会その他官公署へ出頭する場合で、その勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる日又は時間

(3)　地震、水害、火災その他の災害により次のいずれかに該当する場合で、会計年度任用職員が勤務しないことが相当であると認められるとき　1週間を超えない範囲内で必要と認められる日又は時間

(4)　会計年度任用職員が地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等により出勤することが著しく困難であると認められる場合　必要と認められる日又は時間

(5)　地震、水害、火災その他の災害又は交通機関の事故等に際して、会計年度任用職員が退勤途上における身体の危険を回避するため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる日又は時間

(6)　会計年度任用職員の親族(就業規程別表第2に規定する親族に限る。)が死亡した場合で、会計年度任用職員が葬儀、服喪その他の親族の死亡に伴い必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき　就業規程別表第2に掲げる期間内において必要と認める日又は時間

(7)　会計年度任用職員が結婚する場合で、結婚式、旅行その他の結婚に必要と認められる行事のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該結婚の日の5日前の日から当該結婚の日後1月を経過する日までの期間内における連続する5日の範囲内の日又は時間

(8)　任用期間が6月以上の会計年度任用職員が夏季における心身の健康の維持及び増進又は家庭生活の充実を図る場合　7月1日から10月31日までの期間内において、1週間の勤務日数(週以外の期間によって勤務日数が定められている者にあっては、1年間の勤務日数)に応じて別表第2のイに定める日数(企業団のいずれかの職に在職する者が年度の中途において引き続き会計年度任用職員として任用された場合に付与する休暇の日数は、同表に定める日数から既に請求したこの号の休暇に相当する休暇の日数を差し引いた日数(その日数が零を下回る場合は、零とする。))

(9)　妊娠中又は出産後1年以内の女性の会計年度任用職員が母子保健法(昭和40年法律第141号)第10条に規定する保健指導又は同法第13条第1項に規定する健康診査(次項第7号において「保健指導又は健康診査」という。)を受ける場合　妊娠満23週までは4週間に1回、妊娠満24週から満35週までは2週間に1回、妊娠満36週から分べんまでは1週間に1回、出産後1年まではその間に1回(医師等の特別の指示があった場合には、いずれの期間についてもその指示された回数)とし、その都度必要と認められる時間

(10)　妊娠中の女性の会計年度任用職員が通勤に利用する交通機関の混雑の程度が母胎又は胎児の健康保持に影響があると認められる場合　当該会計年度任用職員について定められた勤務時間の始め又は終わりにおいて1日を通じて1時間を超えない範囲内で必要と認められる時間

(11)　会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者で1年間の勤務日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が不妊治療に係る通院等のため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の会計年度において5日(当該通院等が体外受精又は顕微授精である場合にあっては、10日)の範囲内の日又は時間

(12)　6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定である女性の会計年度任用職員が申し出た場合　出産の日までの申し出た期間

(13)　女性の会計年度任用職員が出産した場合　出産の日の翌日から8週間を経過する日までの期間(産後6週間を経過した女性の会計年度任用職員が就業を申し出た場合において医師が支障がないと認めた業務に就く期間を除く。)

(14)　会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者で1年間の勤務日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が妻(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。次号において同じ。)の出産に伴い勤務しないことが相当であると認められる場合　会計年度任用職員の妻の出産に係る入院等の日から当該出産の日後2週間を経過する日までの期間内における2日の範囲内の日又は時間

(15)　会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者で1年間の勤務日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)の妻が出産する場合であってその出産予定日の6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)前の日から当該出産の日以後1年を経過する日までの期間にある場合において、当該出産に係る子(就業規程第4条の4において子に含まれるものとされる者を含む。以下同じ。)又は小学校就学の始期に達するまでの子(妻の子を含む。)を養育する会計年度任用職員が、これらの子の養育のため勤務しないことが相当であると認められるとき　当該期間内における5日の範囲内の日又は時間

(1)　生後1年に達しない生児(就業規程第14条第1項第10号に規定する生児をいう。)を育てる会計年度任用職員が、その生児の保育のために必要と認められる授乳等を行う場合　1日2回それぞれ30分以内の時間(男性の会計年度任用職員にあっては、その生児の当該会計年度任用職員以外の親(当該生児について民法(明治29年法律第89号)第817条の2第1項の規定により特別養子縁組の成立について家庭裁判所に請求した者(当該請求に係る家事審判事件が裁判所に係属している場合に限る。)であって当該生児を現に監護するもの又は児童福祉法(昭和22年法律第164号)第27条第1項第3号の規定により当該生児を委託されている同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親である者若しくは同条第1号に規定する養育里親である者(同法第27条第4項に規定する者の意に反するため同項の規定により、同法第6条の4第2号に規定する養子縁組里親として委託することができない者に限る。)を含む。)が当該会計年度任用職員がこの号の休暇を使用しようとする日におけるこの号の休暇(これに相当する休暇を含む。)を承認され、又は労働基準法第67条の規定により同日における育児時間を請求した場合は、1日2回それぞれ30分から当該承認又は請求に係る各回ごとの時間を差し引いた時間を超えない時間)

(2)　小学校就学の始期に達するまでの子(配偶者の子を含む。以下この号において同じ。)を養育する会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者で1年間の勤務日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、その子の看護(負傷し、若しくは疾病にかかったその子の世話を行うことをいう。)をし、又はその子に健康診断又は予防接種を受けさせるため勤務しないことが相当と認められる場合　一の会計年度において5日(その養育する小学校就学の始期に達するまでの子が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の日又は時間

(3)　要介護者(就業規程第4条の5に規定する要介護者をいう。以下この号、第13条及び第14条において同じ。)の介護を行う会計年度任用職員(1週間の勤務日数が3日以上とされている者又は週以外の期間によって勤務日数が定められている者で1年間の勤務日数が121日以上であるものであって、6月以上の任期が定められているもの又は6月以上継続勤務しているものに限る。)が、介護を行うため勤務しないことが相当であると認められる場合　一の会計年度において5日(要介護者が2人以上の場合にあっては10日)の範囲内の日又は時間

(4)　女性の会計年度任用職員が生理日における就業が著しく困難なため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる日又は時間

(5)　女性の会計年度任用職員が保健指導又は健康診査に基づく指導事項を守るため勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる日又は時間

(6)　会計年度任用職員が公務上の負傷又は疾病のために療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合　必要と認められる日又は時間

(7)　会計年度任用職員(任期期間が6月以上の者又は6月以上継続している者(週以外の期間によって勤務日数が定められている者で1年間の勤務日数が47日以下であるものを除く。)に限る。)が負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合(前号に掲げる場合を除く。)　一の会計年度において別表第2のロに定める日数の範囲内で必要と認められる日又は時間

(8)　会計年度任用職員が骨髄移植のための骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のための末梢血幹細胞の提供希望者としてその登録を実施する者に対して登録の申出を行い、又は配偶者、父母、子及び兄弟姉妹以外の者に、骨髄移植のため骨髄若しくは末梢血幹細胞移植のため末梢血幹細胞を提供する場合で、当該申出又は提供に伴い必要な検査、入院等のため勤務しないことがやむを得ないと認められるとき　必要と認められる日又は時間