(目的)

第1条　この要領は、岡山県広域水道企業団が物品調達等において実施する一般競争入札(条件付)(以下「入札」という。)に関し、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)、地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)及び岡山県広域水道企業団会計規程(平成14年岡山県広域水道企業団企業管理規程第5号。第11条において「会計規程」という。)に定めるもののほか必要な事項を定める。

(対象)

第2条　この要領の対象となる物品調達等は、物品の売買、修繕、賃借及び印刷の請負とする。

(入札参加資格要件)

第3条　入札に参加する者に必要な資格要件(以下「入札参加資格要件」という。)として、次の事項を定める。

(入札調査委員会)

第4条　前条に規定する入札参加資格要件について審査を行うため、入札執行機関に入札調査委員会を設置する。

(入札参加資格要件の決定)

第5条　企業長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下「契約担当者」という。)は、事案ごとに入札調査委員会に諮り、第3条に規定する入札参加資格要件を決定する。

(入札の公告)

第6条　入札の公告は、入札期日の前日から起算して10日前(急を要する場合は5日前)までに、岡山県広域水道企業団のホームページへの掲載及び入札執行機関の掲示場への掲示により行う。

(入札説明書及び仕様書等の交付又は閲覧)

第7条　契約担当者は、当該入札に参加を希望する者(次条第1項において「入札参加希望者」という。)に対し、公告に定める期間に入札説明書を交付するものとする。

(入札参加の申し出)

第8条　入札参加希望者は、一般競争入札(条件付)参加申出書(様式第2号)及び入札説明書で定める書類(以下「申出書等」という。)を持参又は郵便等(郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者又は同条第9項に規定する特定信書便事業者の提供する同条第2項に規定する信書便。次項において同じ。)の方法で、公告で指定する期限までに契約担当者に提出しなければならない。

(入札参加資格要件の審査)

第9条　契約担当者は、前条の規定による提出期限までに提出のあった申出書等について、第3条第1項、同条第2項第1号及び同項第2号に規定する事項について直ちに審査し、不適合と認められる場合にあっては、入札書の受領期限の2日前までに入札参加資格要件不適合通知書(様式第3号)により申出者に通知する。

(入札参加資格要件が不適合となった者への説明)

第10条　前条に規定する入札参加資格要件不適合通知書又は入札条件不適合通知書を受け取った者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して7日以内に、契約担当者に対して、入札が無効とされた理由について説明を求めることができる。

(入札の無効)

第11条　会計規程第108条第1項の各号に該当する入札は、無効とする。

(入札の方法)

第12条　入札は、電子入札システムによる入力又は入札書(様式第5号)を公告で指定した場所に提出させる方法によって行う。

(落札決定の保留及び決定)

第13条　契約担当者は、開札の結果、予定価格以下の金額の入札が確認された場合でも、なお第9条第3項に定める審査が終了するまでは落札決定を保留する。ただし、事前審査において、すべての審査が終了している場合にあっては、直ちに落札を決定することができる。

(入札結果の公表)

第14条　契約担当者は、落札者を決定したときは、ホームページへの掲載及び掲示場への掲示により入札結果を公表するものとする。