(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定に基づき、法令その他別に定めがあるものを除くほか、岡山県広域水道企業団(以下「企業団」という。)の会計事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(企業出納員)

第2条　企業団に企業出納員を置く。

(企業出納員に対する事務委任)

第3条　企業長は、出納その他の会計事務のうち次に掲げる事項を企業出納員に委任する。

(出納取扱金融機関)

第4条　企業団に係る金銭等の出納及びこれに伴う事務の一部を、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条ただし書の規定により企業長が指定する出納取扱金融機関(以下「出納金融機関」という。)に取り扱わせるものとする。

(会計伝票の発行)

第5条　伝票は、取引発生の都度その証拠となるべき書類に基づいて発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第6条　会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

(会計伝票の整理)

第7条　会計伝票及び取引に関する証拠となるべき書類は、それぞれの日付によって編集し、保存しなければならない。

(帳簿の種類)

第8条　企業団の業務に関する取引を記録、計算及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(記帳の原則)

第9条　帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

(科目の更正)

第10条　整理済みの科目に誤りを発見したときは、直ちに会計伝票を発行し、正当科目に更正しなければならない。

(帳簿の照合)

第11条　相互に関連する帳簿は、随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第12条　企業団の経理は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行い、各勘定は、別表に定める勘定科目に区分して整理する。

(金銭の定義)

第13条　この規程において「金銭」とは、現金のほか預金、小切手、郵便為替証書等で現金にかわるべきものをいう。

(金銭及び有価証券の保管)

第14条　企業出納員は、すべての金銭及び有価証券を出納金融機関その他の確実な金融機関(以下「保管金融機関」という。)に預け入れ、又は保護預けして保管しなければならない。

(預金の在高照合)

第15条　企業出納員は、預金の毎月末帳簿残高と預金現在高とを照合して確認しなければならない。

(企業出納員への回議)

第16条　収入及び支出に関する書類は、事前に企業出納員に回議しなければならない。

(収入の調定)

第17条　各課所長は、収入する原因が確定したものについては、直ちに企業出納員に送付しなければならない。

(納入通知書等の記載)

第18条　納入通知書、支出命令書その他収支に関する証ひょう書類等の記載は明瞭に行い、これを改ざんしてはならない。

(納入通知書の送付)

第19条　第17条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正した場合は、直ちに納入義務者に対して納入通知書(様式第1号)を送付しなければならない。

(納入通知書の再発行)

第20条　納入通知書を亡失し若しくは損傷した旨の納入義務者からの届出又は納付された証券が、支払拒絶された旨の出納金融機関からの通知を受けたときは、速やかに納入通知書を再発行し、その余白に再発行したものである旨及び再発行の日付を記載して当該納入義務者に送付しなければならない。この場合において、納期限を変更してはならない。

(領収書の交付)

第21条　企業出納員及び出納金融機関は、収入の納付を受けたときは、直ちに納付者に対して領収書を交付しなければならない。

(収入伝票の発行)

第22条　企業出納員は、出納金融機関から収納済通知書の送付を受けたときは、当該収納済通知書と調定関係書類とを照合のうえ収納日報を発行しなければならない。

(誤払金等の戻入)

第23条　誤払又は過払となった支出金及び資金前渡若しくは概算払をした場合の精算残金を返納させるときは、収入の手続の例によりこれを当該支出した経費に戻入しなければならない。

(過誤納金の還付)

第24条　収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、過誤納金整理簿に当該過誤納金について、過誤納の事由、所属年度、収入科目、還付すべき金額及び還付すべき納入者を記載し、その旨を納入者に通知しなければならない。

(小切手による納付)

第25条　地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「施行令」という。)第21条の3に規定する小切手は、岡山手形交換所加盟銀行又はこれに代理交換の委託をした金融機関を支払人とし、岡山市を支払地とし、呈示期間内のものとする。

(不渡証券の処理)

第26条　納付に使用した証券の支払がなかったときは、企業出納員又は出納金融機関は、遅滞なく納入義務者に対し証券の支払がなかった旨及びその者の請求により、当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

(不納欠損)

第27条　時効等により債権が消滅したものについては、不納欠損に関する調書を作成し、企業長の決裁を受けて処理しなければならない。

(支出の手続)

第28条　各課所長は、支出の原因となるべき契約その他の行為については、あらかじめ文書によって決裁を受けなければならない。ただし、第3項第2号に掲げる経費の支出については省略することができる。

(支出の決定等に関する書類の審査)

第29条　企業出納員は、前条第2項及び第3項の文書の送付を受けたときは、次の事項を審査し、適正と認めたときは、支出命令書を発行し決裁を得なければならない。

(支払の方法)

第30条　企業出納員は、支払を行うにあたっては、領収書と引換えのうえ次の各号に掲げるいずれかの方法により行うものとする。

(直接払)

第31条　企業出納員は、債権者に対し直接払をしようとするときは、領収書と引き換えに小切手を振り出すとともに出納金融機関に小切手振り出しの通知をしなければならない。

(口座振替)

第32条　企業出納員は、出納金融機関及びその他企業長が定める金融機関に預金口座を設けている債権者から口座振替による支払の申し出があったときは、出納取扱金融機関に債権者の氏名、振替先金融機関、振替先預金口座、振替金額等を記載した口座振替依頼書(口座振替依頼書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。以下同じ)を送付して行わなければならない。

(支払の照合)

第33条　企業出納員は、前2条の規定による1日の支払額について出納取扱金融機関の当日の支払金額と支出命令書の合計額とを照合しなければならない。

(資金前渡)

第34条　施行令第21条の5第1項第15号の規定により資金を前渡することのできる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡の限度額)

第35条　前条の規定により資金を前渡する場合の限度額は、次に掲げる額とする。

(資金前渡の制限)

第36条　資金前渡を受けた者は、前条の規定による精算をした後でなければ次の資金前渡を受けてはならない。ただし、特別の理由がある場合は、この限りでない。

(概算払)

第37条　施行令第21条の6第5号の規定により概算払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(資金前渡及び概算払の精算)

第38条　資金前渡を受けた者又は概算払を受けた者は、支払が終わった後又は債権額が確定した後、速やかに前渡金精算書を作成し、証拠となるべき書類及び残金がある場合は、その残金を添えて企業出納員に提出しなければならない。この場合、企業出納員は、その残金を出納金融機関に返納しなければならない。

(前金払)

第39条　施行令第21条の7第8号の規定により前金払をすることができる経費は、次のとおりとする。

(立替払)

第40条　事務処理上緊急やむを得ない経費は、職員において一時立替払をすることができる。この場合においては、用務終了後直ちにその旨を各課所長に報告し、証拠書類を添えてその支払を請求しなければならない。

(前受金)

第41条　企業出納員は、工事の負担金等としてすでに現金を受け入れたもののうち債務を履行していないものについては、前受金として整理しなければならない。

(預り金)

第42条　企業出納員は、保証金その他企業団の収入に属さない現金を受け入れたときは、これを預り金として整理しなければならない。

(出納事務の取扱い)

第43条　出納金融機関は、納入義務者から納入通知書又は納付書に基づいて収入を収納し、当該納入義務者に領収書を交付しなければならない。

(支払未済額の報告)

第44条　出納金融機関は、支払未済となっている小切手で、振出日から1年を経過した場合において、居所不明その他の理由により支払不能な債権者があるときは、速やかに支払不能調書を企業出納員に提出し、その指示に基づいてこれを処理しなければならない。

(直接払事務)

第45条　出納金融機関は、提示を受けた小切手が次のいずれかに該当するときは、支払を拒絶するとともに企業出納員にその旨を通知しなければならない。

(口座振替事務)

第46条　出納金融機関は、企業出納員から第32条の規定により振替の依頼を受けたときは、速やかに当該口座に振込みの手続きをしなければならない。この場合には、出納取扱金融機関の口座振替を証する書類をもって領収書とみなし整理することができる。

(事務取扱時間)

第47条　出納金融機関の企業団に係る公金の出納事務取扱時間は、当該金融機関の営業時間とする。ただし、企業出納員から要求のあったときは、この限りでない。

(証拠書類の整備)

第48条　出納金融機関は、その取扱いに係る納入通知書、納付書、各種通知票、支払済の小切手その他の証拠書類を年度別及び種類別に整備しなければならない。

(保管金融機関の事務)

第49条　保管金融機関は、金銭及び有価証券並びに預り金及び預り有価証券の保管を行うほか、これらに伴う必要な事務を行うものとする。

(預金現在高証書)

第50条　保管金融機関は、毎月末日現在における預金現在高証書を翌月5日までに企業出納員に提出しなければならない。

(たな卸資産の範囲)

第51条　たな卸資産の範囲は、次に掲げる物品であってたな卸経理を行うもの(以下「貯蔵品」という。)をいう。

(貯蔵品の貯蔵)

第52条　企業出納員は、常に企業団の業務執行上必要な量の貯蔵品を貯蔵するよう努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

(貯蔵品の受入れ)

第53条　企業出納員は、次の各号に該当するときは、会計伝票を発行しなければならない。

(受入価額)

第54条　貯蔵品の受入価額は、次に掲げるところによる。

(貯蔵品の払出し)

第55条　企業出納員は、次の各号のいずれかに該当するときは、会計伝票を発行しなければならない。

(払出価額)

第56条　貯蔵品の払出価額は、先入先出法によるものとする。ただし、払出回数の少ないものについては、個別法によることができる。

(帳簿残高の確認)

第57条　企業出納員は、常に貯蔵品台帳の現在高をこれと関係ある帳票と照合し、その正確な受け払いに努めなければならない。

(実地たな卸)

第58条　企業出納員は、貯蔵品について毎事業年度少なくとも1回実地たな卸を行い、たな卸明細表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第59条　企業出納員は、前条の規定により実地たな卸を行う場合は、企業長の指定する貯蔵品の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(事故報告)

第60条　企業出納員は、自己の保管する貯蔵品につき、実地たな卸又はその他の方法によって、亡失又は損傷その他事故があることを発見したときは、直ちにその原因及び現状を調査し、事故報告書を作成し企業長に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第61条　企業出納員は、実地たな卸の結果、貯蔵品台帳の残高が現品と一致しないときは、たな卸修正表を作成し、関係帳簿の修正を行わなければならない。

(固定資産の範囲)

第62条　固定資産とは、次の各号に掲げるものであって、耐用年数1年以上かつ取得価格10万円以上のものをいう。

(固定資産の管理)

第63条　各課所長は、その所管に係る固定資産を管理し、総務課長は、これを総括する。

(取得価格)

第64条　固定資産の取得価格は、次の各号に掲げるところによる。

(購入)

第65条　固定資産を購入しようとする場合は、各課所長は、次の事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(交換)

第66条　固定資産を交換しようとする場合は、各課所長は、次の事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(無償譲受け)

第67条　固定資産を無償で譲り受けようとする場合は、各課所長は、次の各号に掲げる事項を記載した文書について決裁を受けなければならない。

(登記)

第68条　総務課長は、取得した固定資産のうち、第三者に対抗するため登記を必要とするものについては、法令の定めるところにより、遅滞なくその手続きを行わなければならない。

(建設改良工事の精算)

第69条　各課所長は、建設改良工事が完成した場合には、速やかに工事費の精算を行い、精算書を総務課長に送付しなければならない。

(振替手続)

第70条　総務課長は、前条の規定により精算書の送付を受けた場合は、間接費を配賦し固定資産の当該科目に振り替えなければならない。

(建設仮勘定)

第71条　建設改良工事でその工期が一事業年度をこえるものは、建設仮勘定を設けて経理するものとする。ただし、間接費の計上を要しないものその他建設に関する整理が簡単なものは、この限りでない。

(事故報告)

第72条　各課所長は、天災その他の事由により自己の管理する固定資産が滅失又は損傷を受けた場合は、速やかに総務課長を経由して企業長に報告しなければならない。

(使用許可基準)

第73条　企業団の固定資産を他の者に使用させる場合の許可基準は、次のとおりとする。

(異動報告)

第74条　各課所長は、固定資産の用途変更、補修工事等により異動を生じた場合は、総務課長に速やかに報告しなければならない。

(売却)

第75条　総務課長は、固定資産を売却しようとする場合は、次の事項を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(廃棄)

第76条　各課所長は、その所管に係る固定資産を廃棄しようとする場合は、次の事項を記載した文書によって、総務課長に合議のうえ決裁を受けなければならない。

(撤去)

第77条　各課所長は、その所管に係る固定資産を撤去しようとする場合は、前条第1項の例により処理しなければならない。ただし、工事施行に伴うものは、この限りでない。

(貯蔵品への振替)

第78条　企業出納員は、固定資産の撤去等により発生した物件については、当該固定資産の帳簿価額から減価償却累計額を控除した残額の範囲内で貯蔵品に振り替えなければならない。

(減価償却)

第79条　企業出納員は、毎事業年度末、償却資産の減価償却を行うものとする。

(減価償却の特例)

第80条　企業出納員は、有形固定資産について、当該資産の帳簿価額が帳簿原価の100分の5に相当する金額に達した後において施行規則第8条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、あらかじめ企業長の決裁を受けなければならない。

(退職給付引当金の計上方法)

第80条の2　退職給付引当金の計上は、簡便法(当該事業年度の末日において全企業職員(同日における退職者を除く。)が自己の都合により退職するものと仮定した場合に支給すべき退職手当の総額による方法をいう。)によるものとする。

(その他の引当金の計上方法)

第80条の3　その他の引当金の計上方法は、企業長が別に定めるものとする。

(重要性に乏しいリース物件に係る取引の会計処理方法)

第80条の4　リース物件に重要性が乏しいと認められるときは、施行規則第55条の規定に基づき、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。

(所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理方法)

第80条の5　所有権移転外ファイナンス・リース取引(前条に係るものを除く。)は、施行規則第55条の規定により、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて行うものとする。ただし、この場合は、施行規則第35条に掲げる会計に関する書類に未経過リース料を注記するものとする。

(予算の総括等)

第81条　予算の総括事務並びに予算原案の編成及び執行の総括に関する事務は、企業長の命を受けて総務課長が行う。

(予算科目)

第82条　企業団の予算は、収益的収入及び支出並びに資本的収入及び支出に区分して行うものとする。

(予算原案編成)

第83条　総務課長は、企業長の指示に基づき、予算原案の編成方針を決め、これを各課所長に通知しなければならない。

(査定)

第84条　総務課長は、前条の規定により各課所長から送付を受けた予算原案の資料を審査し、総合調整を行い、企業長の査定を受けなければならない。なお、予算に関する説明書のうち予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(予算の補正)

第85条　前2条の規定は、予算を補正する場合に準用する。

(予算の執行状況)

第86条　総務課長は、予算を執行した場合は、これを予算差引簿に記載して整理するとともに、毎月末において予算執行状況表を作成しなければならない。

(予算の組替え)

第87条　総務課長は、予算の執行上予算の組替えを必要とする場合は、企業長の決裁を受けて、予算の組替えを行うことができる。

(予算の流用)

第88条　総務課長は、予算執行上、同一項内の各目の金額の流用を必要とするときは、その科目の名称、金額及び流用しようとする理由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(予備費の使用)

第89条　総務課長は、予算執行上、予備費の使用を必要とするときは、その科目の名称、金額及び理由等を記載した文書によって決裁を受けなければならない。

(弾力条項による経費の使用)

第90条　総務課長は、法第24条第3項の規定による経費の使用を必要とする事由が生じたときは、その収入及び支出見込を確定のうえ、速やかに調書を作成し、企業長の決裁を受けたうえ、執行しなければならない。

(予算の繰越し)

第91条　総務課長は、法第26条第1項及び第2項ただし書の規定により予算を翌年度に繰り越して使用する必要が生じたときは、その事項ごとに繰越明細書を作成し、これに基づいて繰越計算書を調製し、5月末日までに、企業長の決裁を得なければならない。

(決算調製の総括)

第92条　決算調製に関する事務については、企業長の命を受けて総務課長が総括する。

(決算資料の提出等)

第93条　課所長は、毎事業年度経過後速やかに決算に必要な資料を総務課長に提出しなければならない。

(帳簿の締切り)

第94条　総務課長は、前条の規定により決算整理を行った後、各帳簿の勘定の締切りを行うものとする。

(決算報告書等の提出)

第95条　総務課長は、毎事業年度経過後、次の各号に掲げる書類を作成し、5月末日までに企業長に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、予定キャッシュ・フロー計算書と同じ方法によるものとする。

(一般競争入札の参加者の資格)

第96条　企業長は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の4第2項に規定する者を、その事実があった後2年間を限度として、一般競争入札に参加させないものとする。その者を代理人、支配人その他の使用人又は入札代理人として使用する者についても、また同様とする。

(一般競争入札の公告)

第97条　企業長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その入札期日の前日から起算して10日前までに次の事項を公告するものとする。ただし、急を要する場合においては、その期間を5日までに短縮することができる。

(入札保証金)

第98条　企業長は、一般競争入札により契約を締結しようとするときは、その競争に参加しようとする者をして、その者の見積る契約金額(単価による入札にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の5以上の入札保証金を納めさせなければならない。

(入札保証金に代わる担保)

第99条　自治令第167条の7第2項の規定により入札保証金の納付に代えて提供させることができる担保は、次のとおりとする。

(入札保証金の納付)

第100条　一般競争入札に参加しようとする者は、入札保証金(入札保証金の納付に代えて提供された担保を含む。以下同じ。)を入札執行前までに企業出納員にこれを納付し、その証明を受けなければならない。

(入札保証金の納付の減免)

第101条　企業長は、次に掲げる場合においては、入札保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(入札保証金の返還)

第102条　企業長は、入札が終了したとき、又は入札を中止し、若しくは取り消したときは、入札保証金を返還するものとする。ただし、落札者の入札保証金は、落札者が契約した後に返還するものとする。

(予定価格の決定)

第103条　企業長は、一般競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書、設計書等によって予定し、その予定価格を記載した書面を封書にし、開札の際これを開札場所に備えなければならない。

(入札の方法)

第104条　入札者は、入札書に必要な事項を記入し、記名押印して指定の場所へ指定の日時までに自ら提出しなければならない。

(入札の代理)

第105条　代理人が入札をしようとするときは、入札開始前に委任事項等が明確に記載された委任状を提出しなければならない。

(入札の拒否)

第106条　企業長は、入札に際し不正又は妨害の行為のおそれがあると認められる者の入札を拒否し、入札場外に退去させることができる。

(入札の変更、取消し等)

第107条　企業長は、必要があると認めるときは、すでに公告に付した事項の変更若しくは入札の延期及び中止又は入札の取消しをすることができる。

(入札及び落札)

第108条　次のいずれかに該当する入札は、無効とする。

(指名競争入札の参加者の資格)

第109条　第96条第1項の規定は、指名競争入札の参加者の資格について、これを準用する。

(入札指名委員会)

第110条　指名競争入札の参加者の指名等に関する事務を処理させるため、入札指名委員会を置く。

(指名競争入札参加者の指名及び通知)

第111条　企業長は、指名競争入札により契約を締結しようとするときは、当該入札に参加することができる資格を有する者のうちから、原則として3人以上の入札参加者を指名しなければならない。

(一般競争入札に関する規定の準用)

第112条　第98条から第108条までの規定は、指名競争入札の場合にこれを準用する。

(随意契約によることができる場合の額)

第113条　施行令第21条の13第1項第1号の随意契約によることができる場合の額は、次の契約の種類に応じて定める額の範囲内とする。

(予定価格の決定)

第114条　随意契約により契約を締結しようとするときは、あらかじめ第103条の規定に準じて予定価格を定めなければならない。ただし、予定価格が100万円に満たないものにあっては、同条第1項の規定による予定価格を記載した書面は省略することができる。

(見積書の徴収)

第115条　随意契約により契約を締結しようとするときは、2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

(競争入札に関する規定の準用)

第116条　第109条から第111条までの規定は、随意契約の場合にこれを準用する。

(せり売り)

第117条　第96条から第108条までの規定は、せり売りの場合にこれを準用する。

(契約締結の手続)

第118条　契約担当者は、契約をしようとするときは、契約書を作成しなければならない。

(契約書の記載事項)

第119条　前条の契約書には、契約の目的、契約金額、履行期限及び契約保証金に関する事項のほか、次に掲げる事項を記載しなければならない。ただし、契約の性質又は目的により該当のない事項については、この限りでない。

(契約書作成の省略)

第120条　企業長は、第118条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(契約保証金)

第121条　企業長は、契約の相手方に対し、契約金額(単価による契約にあっては、契約金額に予定数量を乗じて得た額とする。)の100分の10以上の契約保証金をその契約書の作成期日までに納めさせなければならない。

(契約保証金の納付の減免)

第122条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証金の全部又は一部を納付させないことができる。

(契約保証金の増減)

第123条　企業長は、契約内容の変更により、契約金額が1割(工事の請負契約にあっては3割)を超えて増減したときは、その割合に従って保証金額を増減することができる。

(契約保証金の返還)

第124条　企業長は、契約履行の完了確認後又は第138条若しくは第139条の規定により契約が解除された場合に契約保証金を返還するものとする。

(契約保証人)

第125条　企業長は、契約(工事の請負契約を除く。以下本条において同じ。)の相手方に対し、契約保証人1人以上を立てさせなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、これを免除することができる。

(契約保証人の義務)

第126条　前条の契約保証人は、その契約から生ずる一切の債務を保証しなければならない。

(契約の相手方の死亡等)

第127条　契約の相手方が死亡し、又は資格を喪失したときは、その遺族又は利害関係人は、死亡又は資格喪失後、7日以内にその旨を企業長に届け出なければならない。ただし、企業長において正当な理由があると認められるときは、特に延長することができる。

(権利義務の譲渡等)

第128条　契約の相手方は、契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、若しくは承継させ、又はその権利を担保の目的に供してはならない。ただし、企業長の承認を得たときは、この限りでない。

(履行期限の延長)

第129条　契約の相手方は、天災その他正当な事由により履行期限までにその義務を履行できないときは、その理由を明らかにした書面により履行期限の延長を企業長に申請することができる。

(履行遅滞の場合における損害金等)

第130条　企業長は、前条の場合を除くほか、契約の相手方が履行期限までに義務を履行できないため履行期限の延長を申請した場合において、申請履行期限内に履行できる見込みがあるときは、履行期限の延長を承認することができる。

(契約金額の変更)

第131条　契約締結後において物価及び賃金等の変動を理由として、契約金額の変更をすることはできない。ただし、経済情勢の著しい変化その他予期することのできない特別の事情により物価及び賃金等に著しい変動を生じ、契約金額が著しく不適当となったときは、その実情に応じて、企業長は、契約の相手方と協議のうえ、契約金額を変更することができる。

(契約の変更)

第132条　契約を変更するときは、変更契約書を作成しなければならない。ただし、契約変更の内容が軽微なもので、その必要がないと認めるものについては、この限りでない。

(一般的損害)

第133条　契約の目的物について、その引渡し前に生じた損害その他契約の履行に関して生じた損害(次条又は第135条第1項に規定する損害を除く。)は、企業団の責に帰する場合のほか、すべての契約の相手方が負担しなければならない。

(第三者に及ぼした損害)

第134条　契約の相手方は、契約の履行に関して第三者に損害を及ぼしたときは、企業団の責に帰する場合のほか、その損害を賠償しなければならない。

(天災等による損害)

第135条　天災その他不可抗力により、工事の既済部分若しくは工事現場に搬入した検査済みの材料又は製作発注物件の完成部分等に損害を生じたときは、企業長は、契約の相手方と協議してその損害額の一部を負担することができる。ただし、契約の相手方が善良な管理者の注意を怠ったと認められるときは、この限りでない。

(災害保険への加入)

第136条　企業長は、工事又は物件の性質により、災害のおそれのあるものについては、契約の相手方に、火災その他の保険に加入させ、その保険証書を提示させなければならない。

(企業団の解除権)

第137条　企業長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。

(企業団の都合による契約の解除等)

第138条　企業長は、契約の履行中において、前条第1項に規定する場合のほか、必要があると認めるときは、契約を解除し、又は履行を中止させることができる。

(契約の相手方の解除権)

第139条　契約の相手方は、次の各号のいずれかに該当するときは、契約を解除することができる。この場合において、契約の相手方に損害が生じたときは、企業長は、契約の相手方と協議して損害額を決定し、損害の賠償をするものとする。

(契約解除等の通知)

第140条　企業長は、契約の解除等の通知をするときは、契約の相手方に対し、書面により遅滞なく行うものとする。

(契約解除に伴う措置)

第141条　企業長は、契約が解除された場合において、既済部分又は既納物品があるときは、契約の相手方をして指定期間内にこれを引き取らせ、原状に復させなければならない。

(工事執行規則への委任)

第142条　建設業法第2条第1項に規定する工事(設計金額が100万円未満の施設修繕工事(以下「施設修繕工事」という。)を除く。)の執行については、この規程に定めるものを除くほか、岡山県広域水道企業団工事執行規則(昭和63年岡山県吉井川広域水道企業団規則第1号)の定めるところによるものとする。

(施設修繕工事)

第143条　第7節の規定(第144条第1項及び第156条を除く。)は、施設修繕工事の執行の場合にこれを準用する。

(物品の供給)

第144条　各課所長は、物品の供給(修繕を含む。)を受けようとするときは、物品要求票(様式第4号)により総務課長に要求するものとする。

(監督)

第145条　企業長は、必要があると認めるときは、随時に供給人の契約履行状況を監督指導することができる。

(供給の変更、中止等)

第146条　企業長は、必要があると認めるときは、物品の供給についてその内容を変更し、又は一時中止することができる。この場合において、契約金額又は納期の変更をする必要があるときは、供給人と協議のうえこれを定めるものとする。

(物品の納入)

第147条　物品は、休日を除き、原則として午前9時から午後4時までの間に担当職員の指示により納入しなければならない。

(納入通知)

第148条　供給人は、物品を指定の場所へ納入したときは、直ちに納品書をもってこの旨を企業長に通知し、検査を受けなければならない。

(検査の種類)

第149条　企業長は、次の各号のいずれかに該当するときは、その日から起算して10日以内に検査をしなければならない。

(検査の委任)

第150条　企業長は、前条の検査を委任する職員(以下「検査員」という。)に行わせることができる。ただし必要があると認めるときは、検査員以外の者に検査を委嘱することができる。

(検査の方法)

第151条　検査員は、あらかじめ検査の日時を請負者に通知し、供給人の立会いのうえ、検査を行うものとする。

(検査の経費)

第152条　検査に要した費用は、契約に特別の定めのある場合のほか、すべて請負者の負担とする。

(改造、補修又は代品の納入)

第153条　供給人は、物品の納入検査の結果、不合格品のあるときは、指定期間内にこれを改造若しくは補修し、又は代品を納入しなければならない。

(値引採納)

第154条　企業長は、納入検査において不合格となった物品のうち、その使用目的上支障がないと認められるものについては、契約金額から相当額を値引きして採納することができる。

(所有権の移転)

第155条　供給物品の全部又は一部の所有権は、第148条の検査に合格したときをもって企業団に移転するものとする。

(検査調書の作成)

第156条　検査員は、物品の納入検査に合格した場合は、検査調書(様式第5号)を作成しなければならない。ただし、契約金額が100万円未満で企業長が別に定める契約については、供給人の請求書に検査済みの旨及び検査年月日を記入し、記名押印してこれに代えることができる。

(部分払)

第157条　企業長は、物品の供給のうち分納を承認したもので、納入検査に合格した既納部分については、供給人の申請により部分払をすることができる。

(契約者の担保責任)

第158条　企業長は、目的物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないものであるときは、その不適合を知った時から一年以内にその旨を契約者に通知し、担保の責任を負わさせるものとする。ただし、契約をもってその期間を伸縮することができる。

(物品の完納前における既納部分の使用)

第159条　企業長は、供給人の書面による同意を得て、物品の完納前に既納の検査合格品を使用することができる。

(費用の負担)

第160条　物品の所有権移転までに要する一切の費用は、契約に特別の定めがある場合を除き、供給人の負担とする。

(紛争の解決)

第161条　物品の供給契約に関し、企業団と供給人の間に紛争が生じたときは、双方の協議により決定した者に仲裁を依頼し、その裁定に従うものとする。

(物品の引取り)

第162条　物品の買受人は、代金を納付した後でなければ物品を引き取ることができない。ただし、契約に特別の定めがある場合は、この限りでない。

(物品の引取り等に対する異議)

第163条　物品の買受人は、その契約締結後又は引取りに際し、物品の内容について異議を申し立てることができない。この場合において、その数量に異動を生じたときは、企業長は、相当額を減額し、引き取らせることができる。

(引取期限の制限)

第164条　企業長は、物品の買受人が引取期限内に引き取らないときは、さらに期限を定めて引取りをさせるものとする。

(引取費用)

第165条　物品の引取りに要する一切の費用は、契約に特別の定めがある場合を除き、物品の買受人の負担とする。

(物品の解体条件付売払い)

第166条　企業長は、物品の処理方法について、解体等の条件を付することができるものとする。

(物品の供給に関する規定の準用)

第167条　第147条及び第161条の規定は、物品の売却の場合にこれを準用する。

(委託業務等)

第168条　第6節及び第149条の規定は、測量及び建設コンサルタント業務(土木建築に関する工事の設計、監理、調査、企画、立案若しくは助言を行うことの請負又は受託を行う業務をいう。)並びに製造の請負等その他役務の提供(以下「委託業務等」という。)の場合にこれを準用する。

(委託業務等の契約保証人に対する完成請求)

第169条　企業長は、契約の相手方が次の各号のいずれかに該当するときは、契約保証人に対して委託業務等を完成すべきことを請求することができる。

(財産の買入れ等)

第170条　財産(物品を除く。)の買入れ、売払い、交換、譲与、貸付け等については、この規程の定めるところによる。

(委任)

第171条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、企業長が別に定める。