(1)　対象業務の目的である業務の種類(以下「業務区分」という。)ごとに別表に定める額(以下「業務区分算出額」という。)とし、その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額とする。ただし、複数の業務区分を一括して発注する場合においては、予定価格(消費税額及び地方消費税の額を除く。以下同じ。)のうち各業務区分に係る部分(以下「業務区分に係る予定価格」という。)を基礎としてそれぞれ別表に基づき算出した額の合計額(その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額)とする。

(2)　前号の業務区分算出額が予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては予定価格に10分の8.5を乗じて得た額(その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額)とし、前号の業務区分算出額が予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては予定価格に3分の2を乗じて得た額(その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り上げた額)とする。ただし、複数の業務区分を一括して発注する場合において、業務区分算出額が、当該業務区分に係る予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を超える場合にあっては当該業務区分に係る予定価格に10分の8.5を乗じて得た額を当該業務区分算出額とし、業務区分算出額が、当該業務区分に係る予定価格に3分の2を乗じて得た額に満たない場合にあっては当該業務区分に係る予定価格に3分の2を乗じて得た額を当該業務区分算出額として、その他の業務区分算出額と合計した額(その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額。ただし、切り捨てた後の額が、予定価格の3分の2に満たない場合にあっては、10万円未満の端数を切り上げた額)とする。

(3)　業務の設計積算体系により前2号の規定により難いものについては、前2号に規定する算定方法にかかわらず、3分の2から10分の8.5の範囲内で企業長又はその委任を受けて契約の締結について権限を有する者(以下「契約担当者」という。)が対象業務ごとに設定した率を予定価格に乗じて得た額(その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額。ただし、切り捨てた後の額が、予定価格の3分の2を下回る場合にあっては、10万円未満の端数を切り上げた額)とする。ただし、業務の設計積算体系により前2号の規定により難い業務を含む、複数の業務を一括して発注する場合においては、前2号に規定する算定方法にかかわらず、業務の設計積算体系により前2号の規定により難い業務について、3分の2から10分の8.5の範囲内で契約担当者が対象業務ごとに設定した率を当該業務区分に係る予定価格に乗じて得た額と、業務区分に係る予定価格を基礎としてそれぞれ別表に基づき算出した額の合計額(その額に10万円未満の端数を生じた場合は、これを切り捨てた額。ただし、切り捨てた後の額が、予定価格の3分の2に満たない場合にあっては、10万円未満の端数を切り上げた額)とする。

(1)　調査基準価格が設定されていること。

(2)　予定価格の制限の範囲内で最低の価格で入札した者(以下「最低価格入札者」という。)の入札価格が調査基準価格を下回る場合は、その者が必ずしも落札者になるとは限らないこと。

(3)　調査基準価格を下回る入札を行った者は、企業団の調査に協力しなければならないこと。

(1)　その価格で入札した理由

(2)　入札価格の内訳書

(3)　手持業務の状況及び従事技術者の確認

(4)　配置予定技術者の資格等

(5)　第三者照査を行う者の要件の確認(設計図書において照査技術者の配置を求めた場合に限る。)

(6)　その他業務の特殊性等により必要と認められる事項

(1)　当該契約に基づく業務委託が完了するまでの間、前条第1項の規定による審議及び通知を行った入札指名委員会は、当該低価格入札者を当該契約と同一の業務区分に係る業務委託の入札において指名しないこととする。

(2)　当該契約に基づく業務委託が完了した後、別に定めるところにより、当該契約の他、当該低価格入札者が企業団から受注した業務委託に係る契約のうち当該契約担当者が指定する契約について、業務コスト調査等を行うものとする。

(3)　当該契約に係る業務委託の設計図書において照査技術者の配置を求めたときは、当該低価格入札者が自ら行う照査とは別に、当該低価格入札者の責任及び負担において第三者による照査(以下「第三者照査」という。)を実施させるものとする。この場合において、第三者照査を行う者は、別紙第三者照査を行う者の要件を全て満たすものでなければならない。