(趣旨)

第1条　この要領は、岡山県広域水道企業団(以下「企業団」という。)が発注する建設工事(建設業法(昭和24年法律第100号)第2条第1項に規定する建設工事のうち、公共の安全と秩序の維持に密接に関連する建設工事であって企業団の行為を秘密にする必要があるものを除いたものをいう。以下同じ。)並びに測量業務及び建設コンサルタント業務(測量及び建設コンサルタント業務委託契約の指名競争入札参加資格に関する規程(昭和62年岡山県広域水道企業団企業管理規程第4号)第1条に規定する測量業務及び建設コンサルタント業務をいう。)(以下「建設工事等」と総称する。)に係る発注の見通しに関する事項の公表及び入札及び契約の過程並びに契約の内容に関する事項の公表に関し必要な事項を定める。

(発注見通しの公表)

第2条　企業長は、毎年度、4月1日(当該日において当該年度の予算が成立していない場合にあっては、予算成立の日)以後遅滞なく、当該年度に発注することが見込まれる建設工事(予定価格が250万円を超えないと見込まれるものを除く。次項において同じ。)に係る次に掲げるものの見通しに関する事項を公表しなければならない。

(入札参加資格等の公表)

第3条　建設工事に関する地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「自治令」という。)第167条の5第1項に規定する一般競争入札に参加する者に必要な資格及び当該資格を有する者の名簿並びに自治令第167条の11第2項に規定する指名競争入札に参加する者に必要な資格及び名簿は、岡山県が定めるところによる。

(入札及び契約の内容の公表)

第4条　企業長は、建設工事等に関する次に掲げる事項について、当該建設工事等ごとに、契約の締結後遅滞なく(第1号に掲げる事項にあっては一般競争入札に参加する者に必要な資格を更に定めた後遅滞なく、第2号、第4号から第6号まで及び第9号に掲げる事項にあっては入札の日の翌日(入札の日の翌日が岡山県広域水道企業団の休日を定める条例(平成元年岡山県吉井川広域水道企業団条例第1号)第1条第1項に規定する企業団の休日(以下「休日」という。)に当たるときは、当該翌日後においてその日に最も近い休日でない日)に、第3号、第7号、第8号及び第10号に掲げる事項にあっては落札者を決定した日の翌日(落札者を決定した日の翌日が休日に当たるときは、当該翌日後においてその日に最も近い休日でない日)に)、これを公表しなければならない。

(予定価格等の公表)

第5条　企業長は、建設工事等を一般競争入札又は指名競争入札に付した場合においては、当該落札者を決定した日の翌日(落札者を決定した日の翌日が休日に当たるときは、当該翌日後においてその日に最も近い休日でない日。次項についても同じ。)にその予定価格を公表するものとする。

(公表の方法等)

第6条　第2条の規定による公表は、企業長が、工事発注見通し公表文書(様式第1号)を、企業団本局掲示場に掲示して行うものとする。

(閲覧に供する期間)

第7条　第2条の規定により公表に係る事項を閲覧に供する期間は、公表した日の属する年度の3月31日までとする。

(閲覧時間等)

第8条　閲覧所における閲覧時間は、前条に定める期間中毎日(休日は除く。)、午前9時から午後4時30分まで(正午から午後1時までを除く。)とする。

(閲覧の禁止等)

第9条　企業長は、閲覧所においては、次の各号のいずれかに該当する者に対して、閲覧文書の閲覧を停止し、又は禁止することができる。

(その他)

第10条　この要領に定めるもののほか、公表に関し必要な事項は別に定める。