2　給与の支払に当たっては、法令又は書面による協定がある場合においては、給与の一部を控除して支払うことができる。

2　前項に定めるもののほか支給の方法については、岡山県職員の例による。

2　同一の日において、前項第1号、同項第2号、同項第4号から同項第7号までに定める手当の支給対象となる作業等のうち二以上の手当の支給対象となる作業等に従事した職員に対しては、一の手当を支給する。この場合における手当は、当該二以上の手当のうち最高の額の手当とする。

1　この規程は、昭和63年4月1日から施行する。

2　岡山県吉井川広域水道企業団職員の時間外勤務手当に関する規程(昭和59年岡山県吉井川広域水道企業団企業管理規程第4号)及び岡山県吉井川広域水道企業団職員の管理職手当等に関する規程(昭和60年岡山県吉井川広域水道企業団企業管理規程第2号)は、廃止する。

3　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(附則第5項において「特定日」という。)以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、第6条で準用する岡山県職員給与条例(昭和26年岡山県条例第18号)(以下「準用する岡山県職員給与条例」という。)第4条第2項の規定により当該職員の属する等級並びに同条第3項、第4項、第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

4　前項の規定は、次に掲げる職員には適用しない。

5　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であって、当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び附則第7項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち、特定日に附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(企業長が別に定める職員を除く。)には、当分の間、特定日以後、附則第3項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか、基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

6　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が準用する岡山県職員給与条例第4条第2項の規定により当該職員の属する等級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については、同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは、「準用する岡山県職員給与条例第4条第2項の規定により当該職員の属する等級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

7　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(附則第3項の規定の適用を受ける職員に限り、附則第5項に規定する職員を除く。)であって、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、附則第5項及び第6項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

8　附則第5項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の附則第3項の規定の適用を受ける職員であって、任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、当分の間、当該職員の受ける給料月額のほか、企業長が別に定めるところにより、附則第5項から前項までの規定に準じて算出した額を給料として支給する。

9　附則第5項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する準用する岡山県職員給与条例第19条第5項(準用する岡山県職員給与条例第19条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「給料月額」とあるのは、「給料月額と附則第5項、第7項又は第8項の規定による給料の額との合計額」とする。

10　附則第3項から前項までに定めるもののほか、附則第3項の規定による給料月額、附則第5項の規定による給料その他附則第3項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は、企業長が別に定める。

11　地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)附則第7条第1項から第4項の規定により採用された職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、改正後の岡山県広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定を適用する。

この規程は、公布の日から施行する。ただし、第8条の改正規定は、平成4年4月1日から施行する。

この規程は、平成4年12月1日から施行する。

この規程は、平成5年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、この規程による改正後の岡山県広域水道企業団職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成8年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　この規程による改正前の岡山県広域水道企業団職員の給与に関する規程の規定に基づいて、平成8年4月1日以後の分として支給を受けた給与は、改正後の規程の規定に基づく給与の内払とみなす。

(給与の特例)

3　第3条の給料表の給料月額は、平成25年10月1日から平成26年3月31日までの間において、同条の規定にかかわらず、同条に定める額(以下この項において「所定額」という。)から所定額に100分の4.6を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし、手当の額の算出の基礎となる給料月額は、同条に定める額とする。

この規程は、平成9年4月1日から施行する。

この規程は、平成9年10月1日から施行する。

この規程は、平成11年4月1日から施行する。

この規程は、平成12年1月1日から施行する。

この規程は、平成12年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成13年4月1日から施行する。

この規程は、平成14年4月1日から施行する。

この規程は、平成15年4月1日から施行する。

この規程は、平成16年4月1日から施行する。

この規程は、平成18年4月1日から施行する。

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成20年4月1日から施行する。

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

この規程は、平成25年10月1日から施行する。

この規程は、平成27年4月1日から施行する。

この規程は、平成28年4月1日から施行する。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

この規程は、令和5年4月1日から施行する。