2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、地域手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、在宅勤務等手当、寒冷地手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

4　前項の規定にかかわらず、企業職員で地方公務員法第22条の2第1項第2号に掲げるもの(以下「フルタイム会計年度任用職員」という。)の手当の種類は、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、宿日直手当、期末手当、勤勉手当及び退職手当とする。

5　第3項の規定にかかわらず、企業職員で地方公務員法第22条の2第1項第1号に掲げるもの(以下「パートタイム会計年度任用職員」という。)の手当の種類は、初任給調整手当、地域手当、通勤手当、時間外勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　前項の職に在職する職員のうち、同項の規定により初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には、同項の規定に準じて、初任給調整手当を支給する。

2　前項の扶養親族とは、次の各号に掲げる者で他に生計のみちがなく主としてその職員の扶養を受けているものをいう。

2　前項の規定による地域手当を支給されていた職員が在勤する公署が公署の移転に関する計画その他の特別の事情による移転(別に定める移転に限る。)をした場合において、当該移転の直後の公署の所在する地域若しくは公署に係る地域手当の支給割合が当該移転の日の前日の公署の所在していた地域若しくは公署に係る地域手当の支給割合に達しないこととなるとき又は当該移転の直後の公署の所在する地域若しくは公署が同項に規定する地域若しくは公署に該当しないこととなるときは、当該移転をした公署で別に定めるもの(以下この項において「特別移転公署」という。)に在勤する職員には、前項の規定にかかわらず、別に定めるところにより、一定の期間、地域手当を支給する。新たに設置された公署で特別移転公署の移転と同様の事情により設置されたものとして別に定めるものに在勤する職員についても、同様とする。

2　岡山県職員給与条例(昭和26年岡山県条例第18号)の適用を受ける職員、国家公務員、他の地方公共団体の職員、沖縄振興開発金融公庫その他その業務が国の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち別に定めるものに使用される者又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成14年岡山県条例第9号。)第3条第1号に規定する派遣職員若しくは同条例第11条第1号に規定する退職派遣者であった者(第11条の3第2項において「給与条例適用職員等」という。)から引き続きこの条例の適用を受ける職員となり、これに伴い、住居を移転し、父母の疾病その他の別に定めるやむを得ない事情により、同居していた配偶者と別居することとなった職員で、当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して別に定める基準に照らして困難であると認められるもののうち、単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して別に定める職員に限る。)その他前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして別に定める職員には、同項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この項において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(企業長が定める時間を除く。)に対して時間外勤務手当を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。

3　前2項の「休日等」とは、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(代休日を指定されて、当該休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該休日に代わる代休日。第16条の2において「祝日法による休日等」という。)(毎日曜日を週休日と定められている職員以外の職員にあっては、当該国民の祝日に関する法律に規定する休日が週休日に当たるときは、企業長が定める日)及び12月29日から翌年の1月3日までの日(国民の祝日に関する法律に規定する休日を除く。以下この項において「年末年始の休日」という。)(代休日を指定されて、当該年末年始の休日に割り振られた勤務時間の全部を勤務した職員にあっては、当該年末年始の休日に代わる代休日。第16条の2において「年末年始の休日等」という。)とする。

2　前項に規定する場合のほか、第4条の規定により企業管理規程で定める職にある職員及び特定任期付職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であって正規の勤務時間外に勤務をした場合は、これらの職員には、管理職員特別勤務手当を支給する。

2　前項の退職手当は、退職の日又はその翌日に再び職員又は他の地方公共団体等の職員となった者には支給しない。

3　退職をした者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該退職をした者に対し、当該退職に係る第1項の退職手当の全部又は一部を支給しないこととすることができる。

4　在職期間中に地方公務員法第29条の規定による懲戒免職の処分を受けるべき行為をしたと認められる者に係る第1項の退職手当については、企業長が定める手続を経て、支払われる前にあってはその支給を制限し、支払われた後にあっては返納させ、又は納付させることができる。

5　労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条及び第21条の規定により解雇予告手当を支払う場合においては、これに相当する額を減額して退職手当を支給するものとする。

6　勤続期間12月以上(雇用保険法(昭和49年法律第116号)第23条第2項に規定する特定受給資格者に相当するものとして企業長が定める者にあっては、6月以上)で退職した職員が、退職の日後失業している場合において、その者が同法の適用を受けるとしたならば支給を受けることができる同法の規定による失業給付の金額に達する退職手当の支給を受けていないときは、その差額に相当する金額を同法の規定による失業給付の支給の条件に従い、退職手当として支給する。

2　職員が、部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため、1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)、介護休暇(企業長の定めるところにより、配偶者その他の者の介護のため、当該介護を要する者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6月を超えない範囲内で指定する期間(以下この項において「指定期間」という。)内において当該職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(企業長の定めるところにより、配偶者その他の者の介護のため、当該介護を要する者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する3年の期間(当該介護を要する者に係る指定期間と重複する期間を除く。)内において1日の勤務時間の一部(1日につき2時間を超えない範囲内で必要と認められる時間に限る。以下この項において同じ。)につき当該職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)又は子育て支援時間(企業長の定めるところにより、その小学校就学の始期から9歳に達する日以後の最初の3月31日までの子を養育するため、1日の勤務時間の一部につき当該職員が勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

3　職員が修学部分休業(当該職員が大学その他の企業長が定める教育施設における修学のため、当該修学に必要と認められる期間として企業長が定める期間中、1週間の勤務時間の一部について勤務しないことをいう。)又は高齢者部分休業(55歳に達した職員が公務の運営に支障がないと認められる場合において、当該職員の1週間当たりの勤務時間の2分の1を超えない範囲内で勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、給料の月額並びに管理職手当、初任給調整手当及び地域手当の月額の合計額に12を乗じ、その額を1週間当たりの勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を減額して給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、第17条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(企業長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第1項の規定にかかわらず、第18条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成4年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は公布の日から施行し、改正後の岡山県広域水道企業団職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は令和元年12月14日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の適用の日前に失職した職員に係る期末手当及び勤勉手当の支給については、なお従前の例による。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。