○岡山県広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和59年11月15日

岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第29条第4項の規定により、職員の懲戒の手続及び効果に関し必要な事項を定めるものとする。

(懲戒の手続)

第2条 戒告、減給、停職又は懲戒処分としての免職の処分は、辞令を交付して行わなければならない。

(減給の効果)

第3条 減給は、1日以上6月以下の期間、その発令の日に受ける給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額の10分の1以下の額を減ずるものとする。この場合において、その減ずる額が現に受ける給料及びこれに対する地域手当の合計額の10分の1に相当する額を超えるときは、当該額を減ずるものとする。

(停職の効果)

第4条 停職の期間は、1日以上6月以下とする。

2 停職者は、その職を保有するが、職務に従事しない。

3 停職者は、停職期間中、いかなる給与も支給されない。

(その他)

第5条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

この条例は、公布の日から施行する。

(平成4年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成28年条例第2号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年条例第1号)

(施行期日)

第1条 この条例は、令和5年4月1日から施行する。

岡山県広域水道企業団職員の懲戒の手続及び効果に関する条例

昭和59年11月15日 岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号

(令和5年4月1日施行)

体系情報
第4編 事/第2章 分限・懲戒
沿革情報
昭和59年11月15日 岡山県吉井川広域水道企業団条例第4号
平成4年2月5日 条例第1号
平成28年11月25日 条例第2号
令和5年3月27日 条例第1号