(目的)

第1条　この規程は、電気事業法(昭和39年法律第170号。以下「法」という。)第42条第1項の規定に基づき、岡山県広域水道企業団(以下「企業団」という。)の自家用電気工作物(以下「電気工作物」という。)の工事、維持及び運用に関する基本的事項を定めることによって、電気工作物の保安の確保に万全を期することを目的とする。

(適用範囲等)

第2条　この規程は企業団の電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安を確保する業務について適用する。

(責任分界点)

第3条　電気事業者との保安上の責任分界点は、電気事業者と締結した電力需給契約書に基づく責任分界点とする。

(法令及び規程の遵守)

第4条　電気工作物の設置者である岡山県広域水道企業団企業長(以下「企業長」という。)、技術的業務を総括する水道技術管理者(以下「技術管理者」という。)、第8条の電気主任技術者(以下「主任技術者」という。)及び電気工作物の工事、維持及び運用に従事する者(以下「従事者」という。)は電気関係法令及びこの規程を遵守しなければならない。

(細則の制定)

第5条　この規程を実施するために細則が必要と認められる場合には、別に定めることができる。

(規程等の改正)

第6条　この規程の改正又は前条の規定による細則の制定若しくは改正に当たっては、主任技術者の参画のもとに立案し、これを決定するものとする。

(基本的職務)

第7条　企業団の電気工作物に係る保安業務を管理する職位にある者は、それぞれの職能に応じ、電気工作物の工事、維持又は運用に関する保安を確保することについて基本的に責任を有する。

(連絡責任者)

第7条の2　企業長は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安のための巡視、機器の取扱いを担当し、必要な事項を受託者等に連絡する者(以下「連絡責任者」という。)をあらかじめ定めておくものとする。

(主任技術者の配置)

第8条　電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の監督をさせるため、法第43条第1項の規定に基づき、主任技術者を置く。

(主任技術者の職務)

第9条　主任技術者は、所属の長を補佐し、関係法令及びこの規程を遵守するとともに次の各号に定める職務を遂行するものとする。

(技術管理者の義務)

第10条　技術管理者は電気工作物に係る保安上重要な事項を決定又は実施するときは、主任技術者の意見を求めるものとする。

(従事者の義務)

第11条　従事者は、主任技術者が保安のためにする指示に従うとともに、業務を実施するに当たっては、関係法令及びこの規程等に準じ自己の職務を遂行しなければならない。

(組織及び分掌等)

第12条　電気工作物の保安業務の組織、指揮命令の系統及び分掌は、別表第1のとおりとする。

(主任技術者不在時の措置)

第13条　主任技術者が病気その他やむを得ない事由により不在となるときは、その業務を代行する者(以下「代務者」という。)をあらかじめ指名しておかなければならない。

(保安教育)

第14条　主任技術者は、電気工作物の工事、維持及び運用に関する保安の徹底を期するため、従事者に対し、事業場及び電気工作物の実態に即した必要な知識及び技能の教育を計画的に実施しなければならない。

(保安に関する訓練)

第15条　主任技術者は、従事者に対し、災害その他事故の防止及び応急措置等について必要な実施指導訓練を計画的に行わなければならない。

(工事計画)

第16条　電気工作物の設置、改造等の工事計画を立案するに当たっては、主任技術者の意見を求めなければならない。

(工事の保安)

第17条　電気工作物に関する工事の施工に当たっては、企業長がその工事の内容に応じ作業責任者を選任し、主任技術者の監督のもとにこれを行わなければならない。

(使用前自主検査)

第18条　企業長は法令に基づく使用前自主検査に関して、主任技術者の保安監督の下に実施し、その工事が工事計画に従って行われたものであること及び経済産業省令で定める技術基準に適合するものであることを確認し、その結果の記録を5年間保存しなければならない。

(巡視、点検、検査)

第19条　主任技術者は、電気工作物を常に経済産業省令で定める技術基準(以下「技術基準」という。)に適合するように保持し、事故防止を図るため別表第2に定める点検基準により巡視、点検及び検査を行わなければならない。

(技術基準の遵守)

第20条　主任技術者は、巡視、点検又は検査の結果、法令に定める技術基準に適合しない事項が判明したときには、当該電気工作物を取替え、修理又はその使用を一時停止し、若しくは制限する等の措置を講じ、常に技術基準に適合するよう維持しなければならない。

(事故の再発防止)

第21条　所属の長は、事故その他異常が発生した場合には、必要に応じ臨時に精密検査を行いその原因を究明し、主任技術者とともに再発防止に努めなければならない。

(運転又は操作等)

第22条　主任技術者は、平常時及び事故その他異常時における電気工作物の運転又は操作を要する機器の操作手順及び運転方法並びに指令系統及び連絡系統について定めておかなければならない。

(防災体制)

第23条　技術管理者は台風、洪水、地震、火災その他の非常災害に備えて、主任技術者とともに電気工作物に関する保安を確保するための防災体制を整備し、事故発生の場合の措置について必要な事項を定めておかなければならない。

(非常災害発生時の主任技術者の措置)

第24条　主任技術者は、非常災害発生時において電気工作物に関する保安を確保するための指導監督を行わなければならない。

(保管)

第25条　電気工作物の工事、維持、運用及び保安管理に関する記録その他必要書類の名称及び保管年数は、次のとおりとする。

(危険の表示)

第26条　主任技術者は受電設備その他高圧電気工作物が設置されている場所等であって、危険の恐れのある所には、人の注意を喚起するよう危険標識を設けるものとする。

(測定器具類の整備)

第27条　主任技術者は電気工作物の保安上必要とする測定器具類について、常に整備し適正に保管するものとする。

(完工図書類の整備)

第28条　電気工作物の新増設、改良等が行われた場合における完工図、取扱説明書等については常に整備し、必要な期間保存しなければならない。

(施行期日)

第1条　この規程は、令和2年4月1日から施行する。