2　条例第2条第4号に該当する場合における休職(以下「不妊症等治療休職」という。)の期間は、医師の診断書その他職員が不妊症又は不育症のため治療を実施することを医師が証する書類に示す治療を要する期間内において、任命権者が定める。

3　条例第4条第1項の規定により休職の期間を定めた場合において、任命権者が特に必要があると認めるときは、休職した日から引き続き3年を超えない範囲内において、休職の期間を更新することができる。

4　前項の場合において、任命権者が病気休職の期間を更新しようとするときは第1項の規定を、任命権者が不妊症等治療休職の期間を更新しようとするときは第2項の規定を、それぞれ準用する。

5　地方公務員法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員に対する第3項の適用については、同項中「3年を超えない範囲内」とあるのは「地方公務員法第22条の2第2項の規定により任命権者が定める任期の範囲内」とする。

6　職員を不妊症等治療休職にすることができる回数は、職員1人について、1回に限るものとする。

2　条例第4条第2項の規定により復職を命ずるときは、書面を交付して行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。