2　前項の給料表の号給は、特定任期付職員の専門的な知識経験又は識見の度並びにその者が従事する業務の困難及び重要の度に応じて決定するものとし、その決定の基準となるべき標準的な場合は、次の各号に定めるとおりとする。

3　企業長は、特定任期付職員について、特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは、前2項の規定にかかわらず、その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(別に定める額未満の額に限る。)又は当該額に相当する額とすることができる。

4　第2項の規定による号給の決定及び第3項の規定による給料月額の決定は、予算の範囲内で行わなければならない。

5　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた特定任期付職員(同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった特定任期付職員を含む。)の給料月額は、前3項の規定にかかわらず、これらの規定による給料月額に、岡山県広域水道企業団職員就業規則(昭和59年岡山県広域水道企業団企業管理規程第2号)第20条の2第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同規則第4条に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　条例第7条第1項の特に顕著な業績を挙げたかどうかは、第2条第2項から第5項までの規定により特定任期付職員の給料月額が決定された際に期待された業績に照らして判断するものとする。

この規程は、平成24年4月1日から施行する。